法人カード比較！ビジネス専用のクレジットカードの選び方やメリットを徹底解説 ～ クレジットカード

法人カード比較！ビジネス専用のクレジットカードの選び方やメリットを徹底解説

クレジットカードには、個人が入会できるものだけでなく、法人が入会できるものもあります。そのようなカードを法人カード、またはビジネスカードと呼びます。

法人カードは個人向けのクレジットカードとは違い、法人口座を引き落とし先に設定できたり、家族カードのように従業員にもカード発行できたり、法人向けの特典が多数付帯していたりと、ビジネスに不可欠なアイテムと言えるでしょう。

しかし、個人向けのカードとの違いや入会する時の注意点、カードの選び方、どのカードがおすすめなのかなど、意外と気になることがたくさんあるのではないでしょうか？

そこで、この記事では、法人カードの特徴を比較し、おすすめのカードを紹介します。また、詳しい選び方やメリットについても詳しく解説していきます。優れた法人カードを手に入れる参考にしてください。

おすすめの法人カード3選

条件別おすすめの法人カード

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【法人カード比較】優れた特徴を持つおすすめ法人カードを紹介

法人カードにはたくさんの種類があります。これらの中から自分に合った1枚を選ぶのは難しいはず。

そこでまずは、比較の結果たくさんの人におすすめできる特徴を持ったおすすめ法人カードを厳選して紹介していきます。

オリコEX Gold for Biz：個人信用情報を元に審査を行うので法人設立直後でも審査に通る可能性あり

初めて法人カードに申し込む、という人に真っ先におすすめしたいのが、オリコが発行するEX Gold for Bizです。このカードのメリットは柔軟な審査と高いポイント還元率の2つあります。

まずは審査について紹介します。EX Gold for Bizは法人カードながら法人代表者の個人信用情報だけを審査します。なぜそう断言できるかと言うと、入会に当たって登記簿謄本など、法人の本人確認書類が提出不要だからです。

したがって、法人設立直後だろうが赤字続きだろうが、個人信用情報さえ問題なければ十分審査に通る可能性があります。これこそがEX Gold for Bizのメリットその1です。

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続いて2つ目のメリットである高い還元率について説明します。EX Gold for Bizで支払うと、100円の支払いにつき1.2ポイントが貯まります。1ポイントは0.5円相当として商品や金券との交換に使えるため、100円で6円相当のポイントが戻ってくる計算となり、ポイント還元率は0.6%です。

さらに年間カード利用額に応じて翌年度のポイント付与レートがアップします。年間200万円を超えた場合は還元率も1.1%にまでアップします。法人カードは個人向けカードと比較するとポイント還元率は低めですが、EX Gold for Bizは条件付きとは言え、ポイント還元率が1%を越える貴重な法人カードです。

EX Gold for Bizの年会費は初年度無料で、2年目から2,200円（税込）かかります。法人カードにも年会費無料のカードがありますが、年会費が無料の代わりにポイントが貯まらない、というカードがほとんどです。

一方EX Gold For Bizはポイント還元率を考慮すると、年間36万円以上のカード利用があれば年会費以上のポイントが貯まります。つまり年間36万円使うかどうかがこのカードの損益分岐点になるので、入会の参考にしてください。

なお、EX Gold For Bizは法人向けと個人事業主向けで2種類に分かれています。個人事業主向けのもののみ、キャッシングにも対応しています。それ以外に違いはありません。

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セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード：最短即日発行！さらに年会費実質無料でポイントも貯まる

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは個人向けのクレジットカードですが、個人口座だけでなく法人名＋本人名義の口座から引き落とすことも可能になりました。個人向けクレジットカードにも法人カードにも分類される珍しいクレジットカードです。

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これにより、これまではほとんどの法人カードで見られなかった「最短即日発行」「年会費実質無料ながらポイントが貯まる」という法人カードが誕生したことになります。

まず最短即日発行については、文字通り最短で、なんと申し込んだその日にカードを入手できる可能性がある、ということを意味しています。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードを即日で受け取るには、公式サイトから申し込んで審査に通った後に、ららぽーとなどの商業施設内にあるセゾンカウンターに行き、その場でカードを発行してもらう必要があります。

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そのため、残念ながら最寄りにセゾンカウンターがない人は即日で受け取ることが難しくなってしまいます。ただ、個人向けクレジットカードなので審査対象は申込者のみで法人格は審査されませんし、申し込み方法もWEB上だけで完結します。

カードを郵送で送ってもらう場合も、最短で申し込みから3営業日でカードを発行してくれます。圧倒的に早く入手できる法人カードだと言えるでしょう。

さらにセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードには年会費が実質無料でポイント還元率0.5%というメリットもあります。法人カードの場合、年会費無料のものだとポイントが貯まらない、という場合がほとんどです。

しかしセゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費が初年度無料で、さらに年1回のカード利用で翌年度の年会費が無料になります（利用がなかった場合は税込1,100円の年会費が発生）。

さらにポイントも貯まります。カード利用額1,000円につき、永久不滅ポイントが1ポイント貯まります。永久不滅ポイントとは、その名の通り有効期限がなく、絶対に失効しません。また、1ポイントで5円分として金券や商品などと交換できます。そのため、ポイント還元率は0.5%です。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード：年会費2万円でコンシェルジュデスクが使える

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードもセゾンパールと同じく、個人口座だけでなく個人名併記の法人口座も選択できるクレジットカードです。審査も個人格を対象に行われます。

こちらは即日発行に対応していませんが、申し込みから最短4営業日でカードが発行されます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの魅力の1つが、コンシェルジュデスクが使えることです。ホテルの空き状況の調査や予約の代行、新幹線や飛行機の手配、会食に使えるレストランの予約代行などを24時間365日受け付けてくれます。

依頼内容はビジネスにまつわるものだけでなく、プライベートなものでも受け付けてくれることがあります。聞いた話によると「超レアなXXという商品が日本のどこで売ってるか調査してほしい！」という依頼にも対応してくれたとか。

コンシェルジュデスクはまさに自分専用の秘書がつくような特典です。この特典は他社のプラチナカードでも見られますが、ほとんどのプラチナカードが年会費5万円前後です。一方でセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費が22,000円（税込）と安いため、コストパフォーマンスが高いと言えるのです。

しかもカード利用額が年間200万円以上に達すると、翌年度の年会費が半額の11,000円（税込）になる特典もあります。

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他にも世界中1,200箇所の空港ラウンジが無料で使えるプライオリティパスを年会費無料で発行できたり、海外旅行保険が自動付帯していたりなど、豊富な特典を利用することが可能です。

ポイント還元率はセゾンパールと変わらず、1,000円で永久不滅ポイントが1ポイント貯まり、還元率は0.5%です。

ただし、「SAISON MILE CLUB」に登録することで、JALマイルが1,000円で11.25マイルが貯まる特典もあります。もしもJALマイラーであればよりこのカードをおすすめします。

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楽天プレミアムカード：ポイント還元率1%！プライオリティパスが無料！楽天ユーザー以外にもおすすめ

法人カードの利用人数が1名だけの場合は楽天プレミアムカードをおすすめします。このカードは個人向けカードなので、インターネット上で簡単に入会手続きができます。

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楽天ビジネスカード

楽天プレミアムカードの引き落とし口座は個人口座になるのですが、楽天ビジネスカードを追加発行することができ、楽天ビジネスカードの利用分は法人口座から引き落としをすることができるようになります。つまり、必然的に楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードを2枚持ちすることになります。

楽天プレミアムカードは年会費11,000円（税込）で、楽天ビジネスカードは年会費2,200円（税込）です。合計で12,200円（税込）の年会費がかかります。

楽天ビジネスカードには、限度額が高いというメリットがあります。入会当初は限度額が数十万円までしか与えられないかもしれませんが、利用実績を積んでから利用可能枠の変更依頼をすれば、300万円までの範囲内で増額してくれるかもしれません。

しかし注意してほしいのが、楽天ビジネスカードを追加発行した場合でも、限度額は楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードとあわせて1つのものとなることです。つまり、限度額300万円というのは楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードを合わせて300万円まで利用できるということであり、楽天プレミアムカードを200万円利用した場合には、楽天プレミアムカードも楽天ビジネスカードも残り100万円までしか利用できません。

また、楽天プレミアムカードの大きな魅力のひとつとして、世界中の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスを発行でき、年会費・利用料無料で使える点があります。楽天プレミアムカード自体の年会費は11,000円（税込）なので、同条件でプライオリティ・パスを発行できるクレジットカードの中では最も年会費が安いカードとなります。

また、海外旅行保険も自動付帯で、治療費の補償額は最高300万円なので、海外出張が多い方にもうってつけのカードです。

楽天プレミアムカードも楽天ビジネスカードも楽天カードの一種なので、カード利用100円につき楽天スーパーポイントが1ポイント貯まります。

貯まった楽天スーパーポイントは、楽天市場や楽天トラベルで1ポイント＝1円として使えます。ポイント還元率は1%と、法人カードの中では高還元率カードだと言えます。

また、楽天スーパーポイントはその使い道がどんどん増えてきているため、楽天グループのユーザー以外にもメリットの大きいポイント制度となっています。

例えばマクドナルドやコスモ石油、ツルハドラッグなどでも1ポイント＝1円として利用できます。他にも同じレートで楽天プレミアムカードのカード利用金額に充当することもできます。つまりカード利用額が10,000円で、楽天スーパーポイントが1,000ポイントあれば、1,000円値引きされて9,000円が請求されます（楽天ビジネスカードは不可）。

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アメックスビジネスカード：審査に柔軟！開業年数が浅いなら

開業したての法人が法人カードに申し込んだ場合、返済能力のある会社なのかがどうかを判断するための材料がなく、審査に通りにくいと言われています。しかし、アメリカン・エキスプレスが発行する法人カードは、開業したてでも審査に通る可能性が高いことで有名です。

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設立直後の法人がクレジットカードを作る時にアメックスをおすすめしている根拠

なぜなら、アメックスは法務局の会社設立情報を参照して、設立直後の法人に、法人カードの新規入会案内を送りつける会社で有名だからです。つまり、アメックスは開業直後の法人をターゲットにしてカードを作ってもらいたいと考えているという姿勢があらわれています。

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アメックスの法人カードの審査では会社代表者の個人信用情報をしっかり確認していた

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードはアメックスが発行する一般クラスの法人カードですが、年会費が12,200円（税込）と他社のゴールドカード並で、実際に付帯している特典もゴールドカードレベルです。

国内外30か所の空港ラウンジを同伴者1名まで無料利用できたり、カードで購入した商品が破損・盗難被害にあったり、返品したいときに補償してくれる制度などがあります。ポイント制度も優れていて、特に貯めたポイントをANAやデルタなど、10社以上の航空会社のマイルと交換できるのは他社のカードにはない魅力です。

また、アメックスのカードと言えば、一般的にステータスが高い印象があります。取引先との接待でこのカードを見せれば、相手は「この会社はステータスが高い法人カードを持てるような、社会的に信用のある会社なんだな」という印象を与えられるかもしれません。

このように、アメックスはポイントよりも特典重視のクレジットカードだと言えます。実際に100円で1ポイント貯まるものの、1ポイントはおよそ3円分の価値しかないので、ポイント還元率は0.3%と低めです。

しかし、メンバーシップ・リワード・プラスという年会費3,300円（税込）のサービスに別途加入することで、ポイント還元率が0.5%にアップします。さらに1ポイント→1マイルのレートでANAマイルに交換できます（さらにマイル移行手数料として税込5,500円/年間が必要です。）

また、メンバーシップ・リワード・プラスに登録した場合、Amazon.co.jpなど、対象店でカードを利用するとポイントが通常の3倍になる特典もあります。このように、使い道次第ではポイント還元率も高くなります。対象店は以下の通りです。

Amazon

Amazon.co.jpでのショッピング

Amazonマーケットプレイス

Kindle本

Amazon Business

Yahoo

ヤフーショッピング

ヤフオク

ヤフー官公庁オークション

JAL

JAL国内線・国際線航空券

JALPAK国内・海外ツアー商品

APPLE

iTunes Store

App Store

iBooks

Apple Music

アメリカン・エキスプレストラベルオンライン

事前決済で購入のホテル・レンタカー

国内航空券

HIS

海外航空券

事前決済となる海外ホテル

海外航空＋ホテル

海外パッケージツアー

海外オプショナル・レンタカー

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JCB法人カード：追加カードを無制限に発行可能

従業員が増え続ける見込みのある会社なら、無制限に追加カードを発行できるJCB法人カードをおすすめします。一般カードなら年会費は本カードも追加カードも、1枚1,375円（税込）です。

このカード以外にも追加カードを無制限に発行できるカードはありますが、その中でもJCB一般法人カードを推す理由は、ポイントの使い勝手と還元率の高さに加えて、大手カード発行会社が発行するカードだという点もあります。

まず、カード利用で貯まったポイントは、全国のスーパー・コンビニ・飲食店・ホームセンター等で利用できるJCBギフトカードと交換できます。他にも、請求値引きにも利用できるので、ポイントの使い道に困ることがありません。

ポイント還元率は0.3〜0.5％で、更にAmazonや昭和シェルなど、特定の加盟店で利用すると2〜5倍になり、還元率は最大2.5%になります。これは、たとえば10万円のカード利用で2,500円分のポイントが返ってくる計算になります。追加カードの発行枚数が無制限の法人カードの中では、トップクラスのポイント還元率でしょう。

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最後に、大手カード会社が発行するカードを持つことで、他者が受ける印象が異なります。想像してみてください。あなたが接待に招かれた席で、主催者がお会計を全国的に有名なJCBカードで払っていた場合と、知名度が低く見たこともないカードで払っていた場合とで、それぞれどのような印象を受けるでしょうか？

また、本カードと追加カードの1枚につき、ETCカードを完全無料で発行できます。業務で高速道路を利用することが多いなら、ETCカードも発行しておくと良いでしょう。

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おさらい：法人カードとは？

先におすすめ法人カードを紹介してきましたが、続けて原点に戻って法人カードとは何か、個人向けカードとの比較、そして法人カードの種類や申込方法までをおさらいしていきます。

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法人カードと個人向けカードの特徴を比較

法人カード（ビジネスカード）は、法人によって事業決済に使われることを前提としています。法人名義の口座から引き落としができたり、法人に特化した特典が付帯していることもあります。

個人向けカードの場合は、一部のカード会社を除いて、特に前提がなくプライベートにも事業決済にも利用できます。しかし引き落とし口座を法人口座に指定することはできませんし、特典も個人に特化したものになります。

では、個人事業主の場合はどちらのカードに申し込めば良いのでしょうか？個人事業主でも事業用に使うことが目的であれば、法人カードに申し込めます。「法人カード」という名前なのでややこしいのですが、要するに「事業決済用クレジットカード」なので、法人だけでなく個人事業主でも入会できます。

また、中には「個人事業主用のビジネスカード」として、企業向けの法人カードとは区別してカードを発行している会社もあります。いずれの場合でも、個人事業主がビジネスカードに入会した場合は、私の知る限りでは個人名義か屋号名義の口座を引き落とし先に指定できます。

もちろん、個人向けのクレジットカードに入会するのも良いでしょう。クレジットカードを2枚持って、プライベート用と事業用に使い分けると経費精算も簡単です。

ただし、個人事業主は会社員と比較すると収入に安定性がないとみなされ、審査で不利になる傾向があります。そのため、最初から個人事業主の入会を前提としている、個人事業主向けのクレジットカードに入会することをおすすめします。審査に関する詳しい情報は後ほど紹介します。

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法人カードの種類：コーポレートカードとの違い

法人カードには大きく分けて2種類のカードがあります。1つは中小企業・個人事業主向けのもので、もう1つは大企業向けのものです。中小企業・個人事業主向けのものは、そのまま「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ぶのが一般的です。大企業向けのものについては「コーポレートカード」と呼ぶことが多いです。

つまり、「法人カード」という言葉は、法人向けのクレジットカード全てを指している場合もあれば、中小企業・個人事業主向けのクレジットカードのことだけを指している場合もあります。

法人カードが大企業向けのものとそれ以外のものに分けられているのには理由があります。

まず、大企業が法人カードに入会する際、ほとんどの場合従業員にもカードを持たせるので、カードを持たせる従業員の人数分だけ、たくさんのカードを発行しなくてはなりません。また、従業員の入退社によってカードの発行枚数は頻繁に増減します。

さらに、カード発行会社にとって大企業は大口顧客になるので、ニーズやリクエストに応じて年会費や利用限度額、利用明細書のカスタマイズを行うなど、特別対応をします。

そのため、一般的なクレジットカードのようにあらかじめカードのスペックが確定しておらず、大企業からの要望に応じて付帯内容を決めていきます。

このように、中小企業に向けた法人カードとは異なる性質を持つため、「コーポレートカード」と区別して呼ばれるのです。

以降、この記事ではコーポレートカードの内容は省略し、中小企業・個人事業主向けの法人カードに対象を絞って紹介していきます。

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法人カードの申込みの流れ

ここからは実際に、法人カードへの入会方法を紹介していきます。

法人カードに申し込むには、カード会社から入会申込用紙を送ってもらい、それに記入したうえで返送する方法が一般的です。個人向けカードと同じようにネット上だけで完結させることは、ほとんどの法人カードにおいてできないのです。

まず入会申込用紙を手に入れるには、公式サイトから請求するか、印刷する必要があります。中には電話でしか請求できない会社もあります。入会申込用紙を手に入れたら、法人名、住所、設立年月日、業種、従業員数、資本金、年商、経常利益など、カード会社毎に設定されている項目を記載していきます。

記入が終わった入会申込用紙に、後述する必要書類を同封してカード会社に返送します。カード会社に到着後、記述内容に基づいた審査が行われ、無事に通れば法人カードの発行準備に入ります。個人向けカードと同じように、申告した住所に簡易書留で郵送されてくるでしょう。

以上のように、法人カードの入会では郵送で書類をやり取りするため、申し込んでから手元にカードが届くまでだいたい1ヶ月程度はかかります。個人向けカードの入会方法と比較すると時間も手間もかかります。また、書類の不備や記入ミスがあれば、再提出を求められたり、最悪の場合、審査に落ちてしまう恐れもあります。余裕を持って入会に取り組まなければなりません。

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法人・個人事業主の入会を前提とした審査が行われる

法人カードは法人・個人事業主の入会を前提としています。そのため、個人向けのクレジットカードとは審査の内容が違います。

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法人カードの審査に落ちた人におすすめしたい法人カード

まず法人が申し込んだ場合、カード会社は申込者個人だけでなく、法人の属性も確認します。つまり法人の経営年数、収支状況などです。したがって、例えば既に個人向けのプラチナカードやブラックカードを入手している人であっても、法人が設立直後だったり、赤字続きの経営状況だったりすると、法人カードの審査には落ちてしまう恐れがあります。

逆に例え法人格に十分な実績があっても、個人信用情報に傷があれば、それが原因で審査に落ちるかもしれません。個人信用情報は分割購入した携帯料金の延滞等でも傷つくことがあります。

このように法人カードの審査では、法人格も個人格も審査対象となる、という特徴があります。

また、個人事業主の場合も個人の信用情報だけでなく経営状況も審査されます。ただ、個人事業主の中には、「わざわざ法人カードに入会するんじゃなくて、個人向けクレジットカードを事業用に持てば良いじゃん」と思う人も多いと思います。もしも既に複数枚のクレジットカードを持っているなら、それを事業用とプライベート用で使い分けるのも良いでしょう。

気をつけて欲しいのが、個人事業主になってから新たに個人向けクレジットカードに入会する場合です。一般的に、個人事業主は収入が不安定で、個人向けのクレジットカードの審査には通りにくいと言われています。

しかし個人事業主向けのビジネスカードなら個人事業主であることが前提なので、審査においてマイナスの要因になりません。したがって、個人事業主で、新たにクレジットカードに申し込みたい場合は、個人事業主のクレジットカードに入会することをおすすめします。

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申込時の必要書類：法人の場合

続いて、法人カードの申込時に必要な書類を紹介します。必要書類は法人として申し込むか、個人事業主として申し込むかで変わりますので、まずは法人の場合について紹介します。

法人が法人カードに入会する際に必要になるのは、法人の本人確認書類と代表者の本人確認書類の2点です。本人確認書類に該当するおもな書類を以下に紹介します。

本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、発行から6ヶ月以内の公共料金や国税、社会保険料の領収書を同封する必要があります。

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申込時の必要書類：個人事業主の場合

個人事業主がビジネスカードに申し込む場合は、事業主本人の確認書類のみになります。つまり、必要になる資料は個人向けクレジットカードに入会するときと変わりません。いずれかのうちから1点を準備しておきましょう。

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法人カードを作る目的とメリット

法人口座から引き落とせるので個人の立替えが不要

個人向けのクレジットカードはカード会員と同一名義の銀行口座しか引き落とし先に設定できません。したがって、個人のクレジットカードで経費を立替えて支払うと、個人の口座から引き落とされてしまうので、法人口座から個人口座にお金を移す手続きが必要になります。立替えが発生すると経理上でも処理が必要になり、めんどうです。

しかし、法人カードなら法人口座や屋号口座から直接引き落とされるので、立替える必要がありません。個人名義の口座以外を引き落とし口座に設定できるのは、法人カードならではのメリットです。もちろん経理処理も簡素化されるうえ、クラウド会計ソフトとの連携もできるので、ある程度の自動化までも可能になります。確定申告の手続きも簡略化できるでしょう。

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追加カードの発行で従業員の立替えも不要

個人向けカードでいう家族カードのように、法人カードも従業員向けにクレジットカードを追加発行できるものがあります。

従業員を抱える法人では、従業員が必要経費を立替えて支払い、あとから精算することがあるかもしれません。しかし一時的にとはいえ、従業員に立替で負担させることは反発を招きかねません。

そこで役立つのが従業員用の追加カードです。従業員に発行した追加カードで支払いをすれば、利用した金額は全てまとめて同じ法人口座から引き落とされます。つまり、従業員に追加カードを持たせて、経費の支払い時に利用してもらうことで、従業員は経費の立て替えが不要になり、負担が解消されることになります。また経営者としても経理業務を効率化できます。

また、追加カード1枚につき、ETCカードも1枚発行できます。追加カードで発行したETCカードを利用すると、その金額も1つの法人口座でまとめて引き落とされます。高速道路の利用があるなら、追加カードとETCカードを持たせておくことで経費管理の手間を省けます。

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利用明細で、経費の管理や把握がかんたんに

法人カードだけでなく世の中の全てのクレジットカードに言えることですが、月間カード利用額の明細が残り、会員専用ページや紙面上でまとめてチェックできます。現金で払った場合と比較して、毎月の総支出額をかんたんに把握できるメリットがあります。

また、追加カードの明細も確認できます。カード1枚毎に見ることもできますし、全てのカードをまとめて確認することもできます。誰が、いつ、どこで、いくらカードを使ったのかを簡単に管理できるので、経理の作業時間を短縮できます。

さらに、法人カードを発行している会社の中には、利用明細を様々な切り口でまとめてくれる場合があります。たとえば法人カードの利用先の業種毎に利用額をまとめてくれるなどです。利用明細を多角的に見つめることで、負担の大きいコストの発見や、改善すべき課題を見つけやすくなるでしょう。このように利用明細の分析を準備の手間なく揃えてくれるのも法人カードならではのメリットです。

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支払いでポイントやマイルが貯まる

法人カードでも個人向けクレジットカードと同様に、利用金額に応じてポイントやマイルが貯まるものがあります。貯まったポイントは金券との交換や、キャッシュバックなどに利用できるので、経費の支払いでもポイントやマイルを活用できます。

もちろん、追加カードを利用した場合でもポイントやマイルが貯まります。従業員が個人のクレジットカードで立て替えた場合は、従業員個人にポイントが貯まってしまうため、会社には何のメリットもありません。

しかし、追加カードの利用で貯まったポイントは会社に貯まり、一括管理できます。貯めたポイントで備品をお得に購入するのも良いですし、少数の会社であれば貯めたマイルを特典航空券に換えて社員旅行なんてのも夢ではないでしょう。

最後に注意したいのが、法人カードの場合はポイントが貯まらないカードも珍しくないという点です。たとえば個人向けのライフカードはポイントが貯まりやすく高い人気がありますが、法人向けのライフカードビジネスはポイント制度がありません。

また、ポイントの交換先に制限があり、個人向けカードで貯めたポイントでは交換できるのに、法人カードで貯めたポイントでは交換できない、ということもあります。利用中の個人向けカードと同じ発行会社が発行している法人カードへの入会を検討している場合、個人と法人で違いがないか見比べておきましょう。

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カードの付帯特典が使える

法人カードにも一般カードと同じように様々な特典が付帯しています。たとえば旅行保険がついていたり、年間利用額に応じてポイントレートがアップしたり、電子マネーが付帯していたり、ETCカードを追加発行できたり、などがあります。さらに法人カードならではの特典として、福利厚生施設や接待で役立つレストランでの優待、提携引越し業者の割引などが付帯していることもあります

また、法人カードにもゴールドカードやプラチナカードがあり、これらのカードには、より手厚い特典が付帯しています。空港ラウンジの無料利用や高級レストランでの優待などのエグゼクティブな特典から、弁護士や税理士の紹介など、よりビジネスシーンで役立つ特典があります。特に多くのプラチナ法人カードで使えるコンシェルジュデスクは、ホテルやレストランの予約代行やギフトの手配に対応してくれるので、秘書代わりとして貢献してくれるでしょう。

付帯特典も、基本カード会員と同様に追加カード会員でも利用できます。つまり、従業員のプライベートをより充実させることができ、福利厚生にもなります。たとえば、海外旅行保険がついている追加カードを持たせてやれば、従業員がプライベートでの海外旅行中に治療のために病院で診療を受けた際にも、旅行保険が適用されます。その他、プライベートにも役立つ特典がある追加カードを持たせることで、社員のやる気が向上するかもしれません。

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法人カード選びで大切な4つの比較ポイント

自身に適した法人カードを入手するには、どこに注目して選べば良いのか紹介します。

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1.利用者は何人か？

まずは法人カードの利用人数に注目しましょう。想定している利用者が申込者や、代表者、事業主だけであればどの法人カードを選んでも問題ありません。しかし、従業員にも持たせたい場合、人数分の追加カードを発行できるカード会社から選ぶ必要があります。カード会社によっては、そもそも追加カードを発行できなかったり、3〜5枚程度までしか発行できない場合があります。また、1枚発行するごとに年会費が発生するので、そこも考慮に入れて比較することをおすすめします。

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2.利用額はいくらか？

法人カードにも利用限度額が設定されています。限度額に達してしまえば、それ以上カードで決済できなくなってしまいます。したがって、想定する利用額よりも限度額が高い法人カードに申し込むべきです。

しかし、限度額はカード会社が決めるものなので、自分の希望通りの額が設定されるとは限りません。特に、初めてそのカード会社に申し込んだ場合はまだ信用がないので、限度額が低めに設定されてしまう恐れがあります。限度額が低いまま利用すると、すぐに限度額に達してしまい、普段利用しているサービスの自動引落が失敗して、利用できなくなる恐れもあります。

そこでおすすめなのが、事前入金制度によって、一時的にカード利用限度額を超えて使えるアメックスの法人カードです。これは、アメックスが指定する口座にあらかじめ入金しておくことで、定められた限度額ではなく自分で事前に入金した金額まで利用できるようになる制度です。もしも毎月の利用見込額がカードの利用限度額を超えそうであれば、アメックスの法人カードに入会しておくと安心できるでしょう。

また、事前入金と似た制度で事前承認というものがあり、これはアメックス以外のカード会社でも利用できることがあります。事前承認とは、決済前にカード会社に許可を取り付けることで、一時的に限度額を超えて利用できるようにする制度です。ただし、結婚式などよほど大切な理由がない限り簡単に承諾を得られるものではありません。

事前入金

指定口座に振り込んでおくと、振り込んだ分だけ限度額を超えて利用できる。

事前承認

事前に許可を取り付けることで、一時的に限度利用額を超えて利用できる。

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3.どこで使うか？

普段、または今後、どのようなシーンで経費を使うかを考えてカードを選ぶのも大事なことです。たとえば、営業車を頻繁に利用する機会があるのならガソリン代がお得になる法人カードや、ETCカードを無料発行できる法人カードがふさわしいでしょう。営業車ではなくタクシーを利用するならキャッシュレスでタクシーを利用できる、タクシーチケットが使える法人カードも良いでしょう。他にも例を挙げておきます。

• 出張が多い：コンシェルジュデスクが使える法人カード
• 国内出張が多い：EX-ICカードを発行できる法人カード、国内線飛行機をオンライン予約できる法人カード
• 海外出張が多い：空港ラウンジが使える法人カード、海外旅行保険が使える法人カード
• コンビニでの利用が多い：電子マネーが使える法人カード
• 接待に利用する：高級レストランでの優待特典があるアメックスの法人カードや、ダイナースビジネスカード

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4.入会しやすいか？

先に紹介したように、法人カードにも入会に当たって審査が行われます。クレジットカードの審査に落ちると自分を否定されたような気がして辛いものがあると思います。そのため、どうせなら審査が甘い法人カードに申し込みたくなると思います。

しかし残念ながら、審査納戸について公表しているカード会社はないので、審査難度で選ぶには口コミを頼りにするしかありません。したがって、審査難度で選ぶよりも、審査に通りやすくする方法を知っておくと良いでしょう。

法人の場合は、個人と比べれば破産などの支払い不能になる可能性が高いですので、カード会社は慎重に審査を行います。よって、赤字続きの法人はもちろん、開業したての法人も審査に通りにくくなります。

そのため、開業直後の申し込みは避けて、しばらく経営実績を積んでから申し込めば審査に通る可能性も高くなります。しかし、実は開業したての法人でも審査に通る抜け道もあります。

その方法は2つあり、1つ目はアメリカン・エキスプレス・ビジネスカードに申し込むことです。このカードは開業直後でも入会しやすいと推測されるので、どうしてもすぐ手に入れたければこのカードを選ぶのも良いでしょう。このように推測できる理由については、記事後半の開業年数が浅いなら：審査に柔軟なアメックスグリーンカードに記載していますのでご覧ください。

2つ目は、法人の属性を審査しない法人カードに申し込むことです。実は法人カードの中には、個人向けのクレジットカードと全く同じように、個人信用情報だけを審査するものもあります。このような法人カードなら、例え会社を設立した直後でも、赤字続きでも、個人にきちんとした信用があれば審査に通る可能性が高いと言えるでしょう。これに該当するクレジットカードは次に紹介する法人設立直後でも審査に通る可能性あり：個人信用情報を元に審査を行うオリコEX Gold for Bizをご覧ください。

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【インタビュー】法人カードの利用例

ここからは、法人代表者と個人事業主それぞれ1名ずつに聞いた、事業用クレジットカードの利用例を紹介します。自分に合った法人カードを選ぶために、以下の利用例を参考にしてください。

【法人】webデザイン企業経営者の場合

【個人事業主】デザイナーの場合

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おすすめの法人カード3選

発行会社で法人カードを選ぶ

• アメックス社が発行する法人カード一覧
• 株式会社オリエントコーポレーションが発行する法人カード一覧
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• 株式会社クレディセゾンが発行する法人カード一覧
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