法人カードの審査でも個人信用情報チェックあり!代表者がブラックリストだと審査落ち?
個人がクレジットカードに申し込むと、カード会社は必ず指定信用情報機関にアクセスして、申込者の個人信用情報を確認します。これは法律で義務付けられているため、必ず行われます。
一方で、気になるのが法人カードの場合です。法人カードに申し込んだ場合でも、代表者の個人信用情報がチェックされるのか調べてみました。その結果を紹介していきます。
目次
おすすめクレジットカード3選
年会費無料
三井住友カード(NL)ついに出た年会費無料の三井住友カード。還元率は0.5%だが対象コンビニ等では2.5%にアップ。カード番号はスマホアプリから確認可能。SBI証券での投資信託購入でポイント付与も。
QUICPay決済で還元率2%
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードApple PayまたはGoogle Payに登録してQUICPayとして決済すると、通常の4倍のポイントが貯まり、還元率2%にアップ(上限あり)。スーパーなどでの買い物はこのカードがお得。
個人向けクレジットカードは信用力調査のため必ず確認をする
個人向けクレジットカードの場合、申し込みがあると、必ず指定信用情報期間にアクセスして申込者の個人信用情報を確認します。この時個人信用情報に問題があると審査に落ちてしまいます。
では、個人向けカードではなく、法人カードの場合はどうなのでしょうか? 実際に試してみた結果を紹介していきます。
やってみた:法人カード申込後に個人信用情報を開示した結果
今回アメリカン・エキスプレス・カードの法人カードに申し込んでみました。審査が完了した後に、個人信用情報(CIC)を開示してみると、実際にアメリカン・エキスプレスが信用情報にアクセスした記録が残っていました。
証言1:アメックスの場合は個人信用情報を確認する
実際にアメックスの審査部に確認してみると、「弊社では法人カードの場合でも代表者の信用情報を確認します」との回答を貰いました。少なくともアメックスの場合は、法人カードであっても、申込者の個人信用情報を確認するようです。
証言2:個人信用情報は見ないとの回答もあり
その一方で、他のカード会社に聞いてみたところ、法人カードの場合は代表者の個人信用情報は見ないという回答ももらいました。法人カードの場合は会社の信用力が問われます。従って個人カードとは違って決算書を提出させたり、帝国データバンクなどで調べたりして、その会社の経営状況などを把握し、審査を行うようです。
結論:法人カードの審査には2タイプある可能性が高い
以上のことから、法人カードの中でも代表者の個人信用情報をチェックするものとしないものがあることがわかりました。実際に法人カードの種類を見てみると、法人代表者を対象としたものと、法人格そのものを対象としたものの2種類があります。
おそらく法人代表者を対象としたものは、個人信用情報をチェックし、法人格そのものを対象としているものは、代表者の個人信用情報はチェックしないのだと考えられます。
実際に申し込みにあたって必要となる書類を確認してみると、法人代表者を対象としたものは個人向けのクレジットカードとほぼ変わらないのに対して、法人格を対象としたものはやはり決算書等法人カードならではの書類を必要としています。
ブラックリスト入りしている人は法人格用の法人カードに申し込もう
以上のことから考えると、個人でブラックリスト入りしている場合、法人代表者を対象とした法人カードではなく、法人格そのものを対象とした法人カードに申し込むと良いでしょう。この場合、個人信用情報はチェックされない可能性が高いため、個人がブラックであっても法人格の信用性があれば、審査に通る可能性が見込めます。
逆に言えば、法人としての実績が乏しい場合は、法人代表者を対象とした法人カードに申し込むことで、個人の信用力さえあればカードを発行することができる可能性があるかもしれません。
結論を言うと、確認する場合としない場合があるようです。そして最近は多くの法人カードが確認する傾向にあるようです。
補足の達人