暮らしの達人 > クレジットカード > 法人カードの基本からおすすめのカードまでわかりやすく解説

法人カードの基本からおすすめのカードまでわかりやすく解説

公開年月日 : 2016/03/11 更新年月日 : 2017/10/21

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カードとパンフレット

クレジットカードには、個人が入会できるものだけでなく、法人が入会できるものもあります。そのようなカードを法人カード、またはビジネスカードと呼びます。法人カードは法人口座を引き落とし先に設定できたり、従業員にカード発行できたり、法人向けの特典が多数付帯していたりと、いまやビジネスに不可欠なアイテムと言えるでしょう。

しかし、個人向けのカードとの違いや入会する時の注意点、カードの選び方など、意外と気になることがたくさんあるのではないでしょうか?

そこで、この記事では、法人カードの特徴やメリットから、選び方、そしておすすめの法人カードを紹介していきます。優れた法人カードを手に入れる参考にしてください。

【PR】経営者・フリーランスのビジネスを手厚くサポートするゴールドカード 初年度年会費無料特典付

定番の条件で選ぶ法人カード

法人カードとは?

まずは、法人カードと個人向けカードを比較したときの違いから、法人カードの種類、そして申込方法までを紹介していきます。

目次へ戻る

法人カードと個人向けカードとの違い

法人カード(ビジネスカード)は、法人によって事業決済に使われることを前提としています。法人名義の口座から引き落としができたり、法人に特化した特典が付帯していることもあります。個人向けカードの場合は、一部のカード会社を除いて、特に前提がなくプライベートにも事業決済にも利用できます。しかし引き落とし口座を法人口座に指定することはできませんし、特典も個人に特化したものになります。

では、個人事業主の場合はどちらのカードに申し込めば良いのでしょうか?個人事業主でも事業用に使うことが目的であれば、法人カードに申し込めます。 法人カードはあくまでも事業決済用のクレジットカードなので、法人だけでなく個人事業主でも入会できる場合があるからです。中には「個人事業主用のビジネスカード」として、企業向けの法人カードとは区別してカードを発行している会社もあります。いずれの場合でも、個人事業主がビジネスカードに入会した場合は、私の知る限りでは個人名義か屋号名義の口座を引き落とし先に指定できます。

  • 個人が入会できるクレジットカード:個人向けカード
  • 法人が入会できるクレジットカード:法人カード
  • 個人事業主が入会できるクレジットカード:一部の法人カード(ビジネスカード) / 個人向けカード(事業決済に利用できないカード会社もあるので注意)

目次へ戻る

法人カードの種類:コーポレートカードとの違い

法人カードの中には、中小企業・個人事業主向けのものと、大企業向けのものがあります。中小企業向けのものは、そのまま「法人カード」や「ビジネスカード」と呼ぶのが一般的です。大企業向けのものについては「コーポレートカード」と呼ぶことが多いです。つまり、「法人カード」という言葉は、法人向けのクレジットカード全てを指している場合もあれば、中小企業・個人事業主向けのクレジットカードのことだけを指している場合もあります。

法人カードが大企業向けのものとそれ以外のものに分けられているのには理由があります。大企業が法人カードに入会する際、ほとんどの場合従業員にもカードを持たせるので、カードを持たせる従業員の人数分だけ、たくさんのカードを発行しなくてはなりませんし、従業員の入退社によってカードの発行枚数は増減します。さらに、カード発行会社にとって大企業は大口顧客になるので、ニーズやリクエストに応じて年会費や利用限度額、利用明細書のカスタマイズなどを行うなど、特別対応をします。そのため、一般的なクレジットカードのようにあらかじめ商品のスペックは確定しておらず、大企業からの要望に応じて付帯内容を決めていくものとなり、中小企業に向けた法人カードとは異なる性質を持つため、「コーポレートカード」と区別して呼ばれるのです。

以降、この記事ではコーポレートカードの内容は省略し、中小企業・個人事業主向けの法人カードに対象を絞って紹介していきます。

目次へ戻る

法人カードの申込みの流れ

ここからは実際に、法人カードへの入会方法を紹介していきます。法人カードに申し込むには、入会申込用紙を手に入れ、それに記入したうえで返送する方法が一般的です。個人向けカードと同じようにネット上だけで完結させることは、ほとんどの法人カードにおいてできないのです。

まず入会申込用紙を手に入れるには、ネット上で請求するか、カード会社のサイトから印刷する必要があります。中には電話でしか請求できない会社もあります。入会申込用紙を手に入れたら、法人名、住所、設立年月日、業種、従業員数、資本金、年商、経常利益など、カード会社毎に設定されている項目を記載していきます。

記入が終わった入会申込用紙に、後述する必要書類を同封してカード会社に返送します。カード会社に到着後、内容に基づいた審査が行われ、無事に通れば法人カードの発行準備に入ります。個人向けカードと同じように、申告した住所に簡易書留で郵送されてくるでしょう。

以上のように、法人カードの入会では郵送で書類をやり取りするため、申し込んでから手元に届くまでだいたい1ヶ月程度はかかります。個人向けカードの入会方法と比較すると時間も手間もかかります。また、書類の不備や記入ミスがあれば、再提出を求められたり、最悪の場合、審査に落ちてしまう恐れもあります。余裕を持って入会に取り組まなければなりません。

目次へ戻る

申込時の必要書類:法人の場合

続いて、法人カードの申込時に必要な書類を紹介します。必要書類は法人として申し込むか、個人事業主として申し込むかで変わりますので、まずは法人の場合について紹介します。

法人が法人カードに入会する際に必要になるのは、法人の本人確認書類と代表者の本人確認書類の2点です。本人確認書類に該当するおもな書類を以下に紹介します。

おもな法人の本人確認書類(いずれも発行日より6ヶ月以内)
現在事項全部証明書
履歴事項全部証明書 以上の内いずれか1点
おもな代表者の本人確認書類(全て原本ではなくコピーを送付する)
運転免許証(変更情報がある場合は両面)
住民票の写し(発行日から6ヶ月以内・マイナンバーの表記がある場合は塗りつぶす)
健康保険証
パスポート(写真と、現住所が確認できるページ)
在留カード
特別永住者証明書
マイナンバーカードの表面 以上の内いずれか1点

本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、発行から6ヶ月以内の公共料金や国税、社会保険料の領収書を同封する必要があります。

目次へ戻る

申込時の必要書類:個人事業主の場合

個人事業主がビジネスカードに申し込む場合は、事業主本人の確認書類のみになります。つまり、必要になる資料は個人向けクレジットカードに入会するときと変わりません。いずれかのうちから1点を準備しておきましょう。

おもな代表者の本人確認書類(全て原本ではなくコピーを送付する)
運転免許証(変更情報がある場合は両面)
住民票の写し(発行日から6ヶ月以内・マイナンバーの表記がある場合は塗りつぶす)
健康保険証
パスポート(写真と、現住所が確認できるページ)
在留カード
特別永住者証明書
マイナンバーカードの表面 以上の内いずれか1点

目次へ戻る

法人カードを作る目的とメリット

法人口座から引き落とせるので個人の立替えが不要

クレジットカードはカード会員と同一名義の銀行口座しか引き落とし先に設定できません。したがって、個人のクレジットカードで経費を立替えて支払うと、個人の口座から引き落とされてしまうので、法人口座から個人口座にお金を移す手続きが必要になります。立替えが発生すると経理上でも処理が必要になり、めんどうです。

しかし、法人カードなら法人口座や屋号口座から直接引き落とされるので、立替える必要がありません。個人名義の口座以外を引き落とし口座に設定できるのは、法人カードならではのメリットです。もちろん経理処理も簡素化されるうえ、クラウド会計ソフトとの連携もできるので、ある程度の自動化までも可能になります。確定申告の手続きも簡略化できるでしょう。

目次へ戻る

追加カードの発行で従業員の立替えも不要

個人向けカードでいう家族カードのように、法人カードも従業員向けにクレジットカードを追加発行できるものがあります。

従業員を抱える法人では、従業員が必要経費を立替えて支払い、あとから精算することがあるかもしれません。しかし一時的にとはいえ、従業員に立替で負担させることは反発を招きかねません。

そこで役立つのが従業員用の追加カードです。従業員に発行した追加カードで支払いをすれば、利用した金額は全てまとめて同じ法人口座から引き落とされます。つまり、従業員に追加カードを持たせて、経費の支払い時に利用してもらうことで、従業員は経費の立て替えが不要になり、負担が解消されることになります。また経営者としても経理業務を効率化できます。

また、追加カード1枚につき、ETCカードも1枚発行できます。追加カードで発行したETCカードを利用すると、その金額も1つの法人口座でまとめて引き落とされます。高速道路の利用があるなら、追加カードとETCカードを持たせておくことで経費管理の手間を省けます。

目次へ戻る

利用明細で、経費の管理や把握がかんたんに

法人カードだけでなく世の中の全てのクレジットカードに言えることですが、月間カード利用額の明細が残り、会員専用ページや紙面上でまとめてチェックできます。現金で払った場合と比較して、毎月の総支出額をかんたんに把握できるメリットがあります。

また、追加カードの明細も確認できます。カード1枚毎に見ることもできますし、全てのカードをまとめて確認することもできます。誰が、いつ、どこで、いくらカードを使ったのかを簡単に管理できるので、経理の作業時間を短縮できます。

さらに、法人カードを発行している会社の中には、利用明細を様々な切り口でまとめてくれる場合があります。たとえば法人カードの利用先の業種毎に利用額をまとめてくれるなどです。利用明細を多角的に見つめることで、負担の大きいコストの発見や、改善すべき課題を見つけやすくなるでしょう。このように利用明細の分析を準備の手間なく揃えてくれるのも法人カードならではのメリットです。

目次へ戻る

支払いでポイントやマイルが貯まる

法人カードでも個人向けクレジットカードと同様に、利用金額に応じてポイントやマイルが貯まるものがあります。貯まったポイントは金券との交換や、キャッシュバックなどに利用できるので、経費の支払いでもポイントやマイルを活用できます。

もちろん、追加カードを利用した場合でもポイントやマイルが貯まります。従業員が個人のクレジットカードで立て替えた場合は、従業員個人にポイントが貯まってしまうため、会社には何のメリットもありません。しかし、追加カードの利用で貯まったポイントは会社に貯まり、一括管理できます。貯めたポイントで備品をお得に購入するのも良いですし、少数の会社であれば貯めたマイルを特典航空券に換えて社員旅行なんてのも夢ではないでしょう。

最後に注意したいのが、法人カードの場合はポイントが貯まらないカードも珍しくないという点です。たとえば個人向けのライフカードはポイントが貯まりやすく高い人気がありますが、法人向けのライフカードビジネスはポイント制度がありません。また、ポイントの交換先に制限があり、個人向けカードで貯めたポイントでは交換できるのに、法人カードで貯めたポイントでは交換できない、ということもあります。利用中の個人向けカードと同じ発行会社が発行している法人カードへの入会を検討している場合、個人と法人で違いがないか見比べておきましょう。

目次へ戻る

カードの付帯特典が使える

法人カードにも一般カードと同じように様々な特典が付帯しています。たとえば旅行保険がついていたり、年間利用額に応じてポイントレートがアップしたり、電子マネーが付帯していたり、ETCカードを追加発行できたり、などがあります。さらに法人カードならではの特典として、福利厚生施設や接待で役立つレストランでの優待、提携引越し業者の割引などが付帯していることもあります

また、法人カードにもゴールドカードやプラチナカードがあり、これらのカードにはより手厚い特典が付帯しています。空港ラウンジの無料利用や高級レストランでの優待などのエグゼクティブな特典から、弁護士や税理士の紹介など、よりビジネスシーンで役立つ特典があります。特に多くのプラチナ法人カードで使えるコンシェルジュデスクは、ホテルやレストランの予約代行やギフトの手配に対応してくれるので、秘書代わりとして貢献してくれるでしょう。

付帯特典も、基本カード会員と同様に追加カード会員でも利用できます。つまり、従業員のプライベートをより充実させることができ、福利厚生にもなります。たとえば、海外旅行保険がついている追加カードを持たせてやれば、従業員がプライベートでの海外旅行中に治療のために病院で診療を受けた際にも、旅行保険が適用されます。その他、プライベートにも役立つ特典がある追加カードを持たせることで、社員のやる気が向上するかもしれません。

目次へ戻る

法人カード選びで大切な4つのポイント

自身に適した法人カードを入手するには、どこに注目して選べば良いのか紹介します。

目次へ戻る

1.利用者は何人か?

まずは法人カードの利用人数に注目しましょう。想定している利用者が申込者や、代表者、事業主だけであればどの法人カードを選んでも問題ありません。しかし、従業員にも持たせたい場合、人数分の追加カードを発行できるカード会社から選ぶ必要があります。カード会社によっては、そもそも追加カードを発行できなかったり、3〜5枚程度までしか発行できない場合があります。また、1枚発行するごとに年会費が発生するので、そこも考慮に入れて比較することをおすすめします。

目次へ戻る

2.利用額はいくらか?

法人カードにも利用限度額が設定されています。限度額に達してしまえば、それ以上カードで決済できなくなってしまいます。したがって、想定する利用額よりも限度額が高い法人カードに申し込むべきです。しかし、限度額はカード会社が決めるものなので、自分の希望通りの額が設定されるとは限りません。特に、初めてそのカード会社に申し込んだ場合はまだ信用がないので、限度額が低めに設定されてしまう恐れがあります。限度額が低いまま利用すると、すぐに限度額に達してしまい、普段利用しているサービスの自動引落が失敗して、利用できなくなる恐れもあります。

そこでおすすめなのが、事前入金制度によって、一時的にカード利用限度額を超えて使えるアメックスの法人カードです。これは、アメックスが指定する口座にあらかじめ入金しておくことで、定められた限度額ではなく自分で事前に入金した金額まで利用できるようになる制度です。もしも毎月の利用見込額がカードの利用限度額を超えそうであれば、アメックスの法人カードに入会しておくと安心できるでしょう。

また、事前入金と似た制度で事前承認というものがあり、これはアメックス以外のカード会社でも利用できることがあります。事前承認とは、決済前にカード会社に許可を取り付けることで、一時的に限度額を超えて利用できるようにする制度です。ただし、結婚式などよほど大切な理由がない限り簡単に承諾を得られるものではありません。

事前入金
指定口座に振り込んでおくと、振り込んだ分だけ限度額を超えて利用できる。
事前承認
事前に許可を取り付けることで、一時的に限度利用額を超えて利用できる。

目次へ戻る

3.どこで使うか?

普段、または今後、どのようなシーンで経費を使うかを考えてカードを選ぶのも大事なことです。たとえば、営業車を頻繁に利用する機会があるのならガソリン代がお得になる法人カードや、ETCカードを無料発行できる法人カードがふさわしいでしょう。営業車ではなくタクシーを利用するならキャッシュレスでタクシーを利用できる、タクシーチケットが使える法人カードも良いでしょう。他にも例を挙げておきます。

目次へ戻る

4.入会しやすいか?

法人カードの場合でも、個人向けカードと同様に審査があります。となると、審査に落ちることを恐れて、審査が甘いカード会社に申し込みたくなるでしょう。残念ながら審査難度について公表しているカード会社はないので、審査難度で選ぶには口コミを頼りにするしかありません。したがって、審査難度で選ぶよりも、審査に通りやすくする方法を知っておくと良いでしょう。

そもそも法人カードの審査では、法人格の情報を元に調査されます。入会時に申告した内容から、法人の経営状況や設立年数をチェックします。法人の場合は、個人と比べれば破産などの支払い不能になる可能性が高いですので、カード会社は慎重に審査を行います。よって、赤字続きの法人はもちろん、開業したての法人も審査に通りにくくなります。開業直後の申し込みは避けて、しばらく実績を作ってから申し込めば審査に通る可能性も高くなります。ただし、アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードは開業直後でも入会しやすいと推測されるので、どうしてもすぐ手に入れたければこのカードを選ぶのも良いでしょう。その理由については、記事後半の開業年数が浅いなら:審査に柔軟なアメックスグリーンカードに記載していますのでご覧ください。

また、法人カードの審査では法人格だけでなく、代表者・事業主の個人信用情報もチェックされることがあります。個人信用情報に傷があれば、それが原因で審査に落ちるかもしれません。個人信用情報は分割購入した携帯料金の延滞等でも傷つくことがあるので、申し込み前に代表者・事業主の個人信用情報を開示してみることもおすすめします。

目次へ戻る

厳選:おすすめの法人カードを紹介

1人経営者・個人事業主向け:気軽に作れる楽天プレミアムカード

楽天プレミアムカード法人カードの利用人数が1名だけの場合は楽天プレミアムカードをおすすめします。このカードは個人向けカードなので、インターネット上で簡単に入会手続きができます。このカードの引き落とし口座は個人口座になるのですが、楽天ビジネスカードを追加発行することができ、その利用分は法人口座から引き落としをすることができるようになります。

  • 楽天プレミアムカード:個人向けカードで、利用金額は個人口座から引き落とされる。
  • 楽天ビジネスカード:楽天プレミアムカード会員だけが追加発行できる法人カードで、利用金額は法人口座から引き落とされる。

入会当初は限度額が数十万円までしか与えられないかもしれませんが、利用実績を積んでから利用可能枠の変更依頼をすれば、300万円までの範囲内で増額してくれるかもしれません。なお、楽天ビジネスカードを追加発行した場合でも、限度額は楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードとあわせて1つのものとなります。つまり、限度額300万円というのは楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードを合わせて300万円まで利用できるということであり、楽天プレミアムカードを200万円利用した場合には、楽天プレミアムカードも楽天ビジネスカードも残り100万円までしか利用できません。

楽天プレミアムカードの大きな魅力のひとつとして、世界中の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスを発行でき、年会費・利用料無料で使える点があります。楽天プレミアムカード自体の年会費は1万円(税別)なので、同条件でプライオリティ・パスを発行できるクレジットカードの中では最も年会費が安いカードとなります。また、海外旅行保険も自動付帯で、治療費の補償額は最高300万円なので、海外出張が多い方にもうってつけのカードです。

このカードは楽天カードの一種なので、カード利用で楽天スーパーポイントが貯まりますし、楽天Edyとしても利用できるのも魅力的です。入会キャンペーンも常時行われているので、入会前に対象条件をチェックしておきましょう。

楽天プレミアムカード(公式サイト)

目次へ戻る

開業年数が浅いなら:審査に柔軟なアメックスグリーンカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード開業したての法人が法人カードに申し込んだ場合、返済能力のある会社なのかがどうかを判断するための材料がなく、審査に通りにくいと言われています。しかし、アメリカン・エキスプレスが発行する法人カードは、開業したてでも審査に通る可能性が高いことで有名です。なぜなら、アメックスは法務局の会社設立情報を参照して、設立直後の法人に、法人カードの新規入会案内を送りつける会社で有名だからです。つまり、アメックスは開業直後の法人をターゲットにしてカードを作ってもらいたいと考えているという姿勢があらわれています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカードはアメックスが発行する一般クラスの法人カードですが、年会費が12,000円(税別)と他社のゴールドカード並で、実際に付帯している特典もゴールドカードレベルです。国内外30か所の空港ラウンジを同伴者1名まで無料利用できたり、カードで購入した商品が破損・盗難被害にあったり、返品したいときに補償してくれる制度などがあります。ポイント制度も優れていて、特に貯めたポイントをANAやデルタなど、10社以上の航空会社のマイルと交換できるのは他社のカードにはない魅力です。

また、アメックスのカードと言えば、一般的にステータスが高い印象があります。取引先との接待でこのカードを見せれば、相手は「この会社はステータスが高い法人カードを持てるような、社会的に信用のある会社なんだな」という印象を与えられるかもしれません。

目次へ戻る

追加カードの発行を見込むなら:JCB法人カード

CB一般法人カードJCBゴールド法人カード従業員が増え続ける見込みのある会社なら、無制限に追加カードを発行できるJCB法人カードをおすすめします。一般カードなら年会費は本カードも追加カードも、1枚1,250円(税別)です。

このカード以外にも追加カードを無制限に発行できるカードはありますが、その中でもJCB一般法人カードを推す理由は、ポイントの使い勝手と還元率の高さに加えて、大手カード発行会社が発行するカードだという点もあります。

まず、カード利用で貯まったポイントは、全国のスーパー・コンビニ・飲食店・ホームセンター等で利用できるJCBギフトカードと交換できます。他にも、請求値引きにも利用できるので、ポイントの使い道に困ることがありません。

ポイント還元率は0.3〜0.5%で、更にAmazonや昭和シェルなど、特定の加盟店で利用すると2〜5倍になり、還元率は最大2.5%になります。これは、たとえば10万円のカード利用で2,500円分のポイントが返ってくる計算になります。追加カードの発行枚数が無制限の法人カードの中では、トップクラスのポイント還元率でしょう。

最後に、大手カード会社が発行するカードを持つことで、他者が受ける印象が異なります。想像してみてください。あなたが接待に招かれた席で、主催者がお会計を全国的に有名なJCBカードで払っていた場合と、知名度が低く見たこともないカードで払っていた場合とで、それぞれどのような印象を受けるでしょうか?

また、本カードと追加カードの1枚につき、ETCカードを完全無料で発行できます。業務で高速道路を利用することが多いなら、ETCカードも発行しておくと良いでしょう。

JCB一般法人カード(公式サイト)

目次へ戻る

【インタビュー】法人カードの利用例

ここからは、法人代表者と個人事業主それぞれ1名ずつに聞いた、事業用クレジットカードの利用例を紹介します。自分に合った法人カードを選ぶために、以下の利用例を参考にしてください。

【法人】webデザイン企業経営者の場合

利用人数

代表1人

月額利用額

40万円

主な利用用途

印刷費、PC購入、接待・交際費、出張

入会のきっかけ&おすすめポイント

個人事業主のときに個人向けカードを使っていましたが、法人にしたときにプライベートと分けたいと思い法人カードに興味を持ちました。法人を設立して2年目でまだ実績が少なかったので、審査に通りやすい法人カードを調べていると、エグゼクティブゴールドフォービズ エムが紹介されていたので申し込みました。結果、見事に入会できたので設立4年目の現在も使っています。

エグゼクティブゴールドフォービズ エムを使い続けた感想は、コストも安いし限度額も最高300万円までと十分な額があり満足しています。自分と同じように、個人事業主から法人成りした人におすすめできる法人カードだと思います。

個人向けカードから法人カードに変更したきっかけは、やはり経費精算の面で必要に迫られて、という理由だそうです。入会のきっかけは「審査が甘いカードと紹介されていた」ということですが、情報源はあくまで伝聞とのことなので、実際に審査が甘いかどうかはわかりません。ただ、法人設立2年目で大きな実績もなかったものの審査に通ったというのは事実です。

このカードにはiDとQUICPayの2種類の電子マネーが搭載されているのが魅力です。特にこの2種類は利用できる店舗数が多く、コンビニや本屋でも利用可能です。利用時には、クレジットカードを専用の読み取り端末にかざすだけで済むので、スピーディーに決済できます。もちろんポイントが貯まりますし、利用明細にも記載されます。

【個人事業主】デザイナーの場合

楽天カード

利用しているカード

楽天カード

利用人数

1人

月額利用額

10万円

主な利用用途

交通費、ネット通販

入会のきっかけ&おすすめポイント

個人と事業用とでクレジットカードを使い分けるために、事業決済用のクレジットカードを探していました。当時は独立開業したてで、しかも開業を届け出る前の状態だったので無職になってしまい、とにかく審査に通りやすいカードを探しました、辿り着いたのが楽天カードで、ダメ元で申し込んでみたら無事に通過できて安心しました。

楽天カードは年会費無料で使えるのでコストがかからないし、利用額によって楽天スーパーポイントが貯まるのでありがたいです。貯まった楽天スーパーポイントで、楽天市場を使って備品を購入したり、楽天トラベル経由でのホテル予約時に、料金の一部として利用したりしています。

この方は法人カードではなく、個人向けカードを事業用カードとして利用しているようです。個人事業主であれば自分1人だけですし、個人向けのカードをプライベートと事業用に使い分けるのも個人事業主ならではの利用方法でしょう。

楽天カードなら楽天市場や楽天トラベルでポイントを多く貯められるキャンペーンがありますし、貯めたポイントを1ポイント=1円として利用できるので経費の削減に繋がります。貯まったポイントの使いやすさで法人カードを選ぶのも賢い選び方かもしれませんね。

また、退職後で開業届前という無職の時期に申し込んだにも関わらず審査に通った点は、注目しておくべきでしょう。

目次へ戻る

発行会社で法人カードを選ぶ

法人カードに関する新着記事

おすすめ法人カード2017 アップルペイ ゴールドカード プラチナカード