JCB一般法人カードのメリットデメリットは？審査やポイントの使い道に要注意 ～ クレジットカード

ここがポイント

JCB一般法人カードはどんな人におすすめ？

従業員にもカードを持たせたい法人経営者におすすめ

JCB法人カードは、年会費を支払えば従業員用の法人カードを追加で発行できます。

年会費は1枚1,375円(税込)に設定されていて、法人カードの中では標準的なものです。

複数の従業員を抱えている場合でも、そこまでコストをかけることなく従業員名義の法人カードを多数発行できます。

なお、法人カードの公式サイトを見てみると、発行枚数は審査によって決定されるとされています。ただ、発行されている実績をみると、従業員の人数に応じて必要な枚数が発行されています。

特定の枚数しか発行できないケースは少ないようですので、従業員名義のカードは何枚でも発行可能だと考えておきましょう。

複数の従業員を抱えている法人におすすめです。

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自分一人が持てばOKならJCB CARD Bizがおすすめ

従業員に法人カードを持たせる必要がなく自分だけが持ちたい場合は、同じくJCBが発行するJCB CARD Bizがおすすめです。

法人カードの年会費は1枚1,375円(税込)でJCB一般法人カードと同様ですが、審査の対象が個人となっています。

つまり、法人の経営状態は審査に関係せず、個人の信用情報にだけ基づいて審査されるのです。

結果、会社を設立してすぐでも法人カードの審査に通過したり、審査の手間が小さくなり発行スピードが上がったりするメリットがあります。

どちらもJCBの法人カードとして十分なサービスが提供されていますので、現在の利用人数やこれから先の利用人数を踏まえて選択しましょう。

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JCB一般法人カードのメリット

従業員カードを複数枚発行可能

上記でもご説明したとおり、JCB一般法人カードは従業員カードを複数枚数発行可能です。

多くのクレジットカード会社は発行枚数に上限を待たせていますが、JCBの場合は発行枚数を審査で決定するとしています。

会社の規模に対して極端に多い枚数は許可されませんが、従業員ぶんの枚数は審査が通過するケースが大半です。

そのため、従業員数が比較的多い場合でも、全従業員に発行できる法人カードだと言えます。

ただ、法人カードの限度額は全社で共有ですので、発行枚数によってはすぐに上限に達する可能性はあります。

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ETCカードも複数枚発行可能

支払いに利用するクレジットカードだけではなく、ETCカードも複数枚数発行可能です。

従業員用の追加カードに対してETCカード発行できますので、クレジットカードとETCカードをセットで持たせられます。

法人カードの種類によっては、ETCカードの発行枚数が制限されている場合があります。このような法人カードを利用すると、営業が多い会社や輸送会社などETCカードを多く発行したい場合に不便を感じます。

それに対してJCB一般法人カードであれば、枚数の上限を意識する必要はありません。

ETCカードを多数利用するような会社でも、何の心配をする必要はないメリットがあるのです。

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ポイント優待店ではポイント2倍以上

JCBカードには特定のお店で利用するとポイント還元率が高まるサービスがあります。

JCB ORIGINAL SERIESパートナーと呼ばれ、様々な業種の様々なお店が対象に選ばれています。

ポイント還元率は自動的に高まる場合と、事前に公式サイトで登録が必要な場合があります。

登録と聞くと手間かもしれませんが、公式サイトから1数分で終わる作業です。ポイント還元率を高めるための作業ですので、忘れずに対応しましょう。

実際にポイント還元率が高まるお店と、その時のポイントを例で挙げると以下のとおりです。

• スターバックス：ポイント10倍
• アマゾン：ポイント5倍
• セブンイレブン：ポイント3倍

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年間カード利用額に応じてポイント還元率アップ

年間のクレジットカード利用金額に応じてポイント還元率がアップする「JCBスターメンバーズ」が適用されます。

これは段階的にポイント還元率が高まるもので、法人カードで支払いをすればするほど多くのポイントが獲得できます。

どの程度のポイントが獲得できるのかは事前に定められていて、段階別にまとめると以下の通りです。

金額は集計期間が定められていて、12月16日から翌年の12月15日を1年としています。

この1年間の利用金額でボーナスポイントえの割合が決定されます。

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QUICPayとして利用可能！Apple PayとGoogle Payにも対応

QUICPayに対応しているクレジットカードです。

事前に利用できるように登録をしておくと、後払い式の電子マネーとして利用できます。

また、QUICPayに対応していることから、Apple PayとGoogle Payにも登録できます。

スマートフォンなどで支払いができるようになりますので、利用している人は登録しておきたいサービスです。

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JCB一般法人カードのデメリット

審査に時間がかかる

法人格だけではなく個人格も審査するクレジットカードですので、審査に時間がかかる点がデメリットです。

申し込みをしてから審査結果が出るまでにも時間がかかります。

また、そもそも申し込みにあたり、法人を審査してもらう為の書類を個人文とは別に用意しなければなりません。準備の段階で時間がかかってしまいます。

加えてネットから申し込みができるものの、その後に送付されてくる「JCB法人カード入会申込書(自署・捺印届)」に記入して返送する必要があります。

こちらの記入に手間が掛かったり郵送に時間がかかったりしますので、さらに審査に時間がかかります。

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設立直後の法人は審査に落ちる可能性が高い

設立直後の法人は審査に落ちてしまう可能性が高いです。

一般的に法人向けのクレジットカードは、個人向けのクレジットカードよりも踏み倒されるリスクが高いものです。

そのため、倒産する可能性がないかなどより慎重な審査が行われます。

法人設立直後の場合は審査をしても信用力の高さが確認できませんの審査に落ちる可能性が高くなるのです。

法人設立直後で法人カードを発行したい場合は、何かしら信用できる実績ができるまでしばらく待ちましょう。

もしくはJCB CARD Bizのような、個人の審査対象とした法人カードに申し込みをしましょう。

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貯まったポイントは他社ポイントやマイルに移行不可

JCB法人カードでは貯まったポイントを他社のポイントやマイルに交換できません。

個人で利用するJCBカードはこれらの交換ができますが、法人カードでは交換ができないのです。

これは獲得できるポイントが、個人と法人とで異なるからです。

ほとんど同じようにポイントが貯められるものの、ポイントの使い道は異なっています。

なお、法人カードの中でもJCB CARD Bizは個人向けのクレジットカードと同じポイントが貯まります。そのため、クレジットカードの利用で貯めたポイントを他社のポイントやマイルに交換可能です。

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JCB一般法人カードとJCB CARD Bizの違いをよく比較して選ぼう

JCB一般法人カードとJCB CARD Bizには上記のとおり違いがあります。

これらの違いを理解しよく比較をして、どちらが適しているかを選択しなければなりません。

特にポイントの交換先や審査の方法など、法人カードの発行や利用にあたり大きく影響する違いがあります。

これらを中心に比較することをおすすめします。

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