固定資産：簿記上の扱いと購入時と売却時の仕訳のルールを解説

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公開年月日 : 2018/07/06 更新年月日 : 2018/07/06

このページでは、固定資産を購入した時、売却した時の仕訳のルールや注意点を解説します。

固定資産とは、建物や備品など1年を超えて所有する予定の財産のことです。

簿記における固定資産は販売目的ではなく、継続的に使用することが条件です。販売が目的の投資用マンションは固定資産には当たりません。

一方で、1年以内に現金化する予定の資産のことを流動資産と呼びます。

固定資産には、有形固定資産と無形固定資産の2種類があります。

日商簿記3級では有形固定資産のみが出題範囲です。

上場企業が開示する貸借対照表の資産の部には、有形固定資産、無形固定資産の勘定科目がそれぞれ掲載されています。

固定資産は資産グループに属する勘定科目なので、取得した時は資産が増加するので、借方（左側）に取得原価を記入します。

取得原価とは、資産を取得するまでに費やした金額一式のことです。土地や建物を購入する時にかかる売買手数料や整地費用など、購入に付随するコストを含めた総額を指します。

8/1、建物1,000円を購入し、小切手で支払った。また、購入にあたって仲介手数料200円は現金で支払った

仕訳-固定資産-購入
借方科目	金額	貸方科目	金額
建物	1,200	当座預金現金	1,000 200

建物は資産グループの勘定科目なので増加した場合は借方（左側）に記入します。

金額は取得原価で記入するため、仲介手数料も建物の勘定科目に含めます。

固定資産を売却した時は、損をした場合は固定資産売却損、利益をだした場合は固定資産売却益勘定を使用します。

そのために、まず売却する固定資産の現在価値（帳簿価額）を調べます。

直接法は既に固定資産の簿価が減額してあるので、取得原価ではなく帳簿価額を記入します。

建物を3,000円で売却し、代金を現金で受け取った。なお、取得原価は5,000円、既に計上された減価償却費用の金額は1,800円とする

仕訳-固定資産-売却（直接法）
借方科目	金額	貸方科目	金額
現金固定資産売却損	3,000 200	建物	3,200

間接法は固定資産勘定自体の簿価が減少しないため取得原価のまま記入します。

減価償却累計額勘定は固定資産勘定とセット、固定資産自体がなくなる場合、減価償却累計額勘定も併せて消滅するので固定資産勘定と逆の借方（左側）に記入しましょう。

建物を3,000円で売却し、代金を現金で受け取った。なお、取得原価は5,000円、既に計上された減価償却費用の金額は1,800円とする

仕訳-固定資産-売却（間接法）
借方科目	金額	貸方科目	金額
現金減価償却累計額固定資産売却損	3,000 1,800 200	建物	5,000

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