商品券勘定：発行から受取りまで、簿記における扱いと仕訳ルールを解説

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公開年月日 : 2018/07/06 更新年月日 : 2018/07/07

このページでは、百貨店やスーパーが独自に発行している商品券に関連する取引の仕訳ルールや注意点を解説します。

商品券をお店で使えばその金額に見合った商品と交換できます。

簿記の世界では商品券は大きく自店発行の商品券と他店発行の商品券の2つに分類しています。何れかによって仕訳のルールが変わります。

日商簿記においては、3級に限り商品券における問題が出題されます。

まず、自店発行の商品券を解説します。

お店は自店発行の商品券を提示された際、額面に見合った商品を引き渡します。

したがって、商品券を発行した時は負債が増え、買い物を通じて商品券を受け取った時は負債が減ります。

これらの処理を商品券勘定（負債グループ）で処理します。

東京商店は消費者に1,000円の商品券を発行し、現金を受け取った

仕訳-商品券-自店商品券発行
借方科目	金額	貸方科目	金額
現金	1,000	商品券	1,000

お店は、発行した商品券を発行した時、商品を引き渡す義務が生じるため負債が増えます。

したがって、貸方（右側）に商品券勘定（負債グループ）を記入します。

東京商店は商品800円を販売し、商品券500円分と現金300円を受け取った

仕訳-商品券-自店商品券受取
借方科目	金額	貸方科目	金額
商品券現金	500 300	売上	800

消費者から商品券を受け取ったときは負債が減ります。

したがって、商品券勘定を借方（左側）に記入し、貸方（右側）には売上を計上します。

地域振興商品券など、自店以外のお店が発行した商品券も取り扱える商品券があります。

例えばA百貨店が発行した商品券をB百貨店で使用して商品と交換することができます。

この時、B百貨店は自店以外が発行した商品券で取引するため、自店以外の商品券を発行した場合と異なる仕訳で処理します。

他店の商品券を受け取った場合は発行元（例の場合だとA百貨店）に買い取ってもらう権利があるため、資産が増えます。

これらの処理を他店商品券勘定（資産グループ）で処理します。

B百貨店は商品500円を販売し、他店が発行した商品券500円を受け取った

仕訳-商品券-他社商品券受取
借方科目	金額	貸方科目	金額
他店商品券	500	売上	500

他店商品券は資産なので、他店商品券勘定を借方（左側）に記入し、貸方（右側）に売上を計上します。

B百貨店は自店保有の他店商品券500円と他店保有の自店商品券400円と交換し、差額を現金で受け取った

仕訳-商品券-他店商品券精算
借方科目	金額	貸方科目	金額
商品券現金	400 100	他店商品券	500

B百貨店は自店で受け取った他店商品券を精算してお金を受け取る代わりに、他店で使用された自店商品券を買い取る必要があります。

したがって、他店商品券と交換をして差額を受け取る、もしくは支払います。

今回の取引例の場合、B百貨店が保有している他店商品券の金額の方が他店が保有している自店商品券よりも大きかったので、差額を現金で受け取ります。

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