FXで法人口座を作る際の審査内容を解説!必要資本金や必要書類など、申し込み前に知っておこう
FX会社の中には法人名義で口座開設できる会社もあります。法人名義で口座開設することで、最大レバレッジ25倍以上の取引が可能になり、税区分も個人とは違うので節税に繋げることができたりなど、個人口座とは違ったメリットがあります。
そしてもちろん、法人口座を開設するにしても審査に通らなければいけません。この審査が通るのかどうか不安な人も多いと思いますので、この記事では法人口座を開設する際の審査基準を解説していきます。
目次
要チェック!法人の審査基準では「資本金額が〇〇円以上」と決まっているケースがある
法人名義でFX会社に申し込む際に、最も気をつけて欲しいのは資本金額です。
実はいくつかのFX会社では申し込み基準を公表しています。その内容は主に「国内で登記していること」など基本的なものですが、中には申し込み時に必要な資本金額が決まっている会社もあります。だいたい50〜200万円あたりです。
資本金が50 万円以上であること
引用元:口座開設基準 |【外為ファイネスト 公式サイト】NDDの国内MT4業者(2019年12月9日取得)
資本金が100万円以上あること
引用元:法人のお客さま|FXなら安心と信頼のセントラル短資FX(2019年12月9日取得)
資産200万円未満の法人は、口座開設できません。
引用元:新規口座開設|ヒロセ通商株式会社(2019年12月9日取得)
DMM FXやSBI FXトレードなど最低資本金額を公表していない会社もあります。もしも上記の条件をクリアできないのなら、このように必要資本金を公表していない会社に申し込むのも手です。
- 資本金を公表している会社:その金額以上あれば審査に通る可能性がある
- 資本金非公表の会社:資本金が少額でも審査に通る可能性がある
ただあくまでも「非公表」であり、実際は「資本金200万円以上じゃないとダメ」という規定があるかもしれません。いずれにせよ、法人名義で申し込む際には資本金額に注意の上、可能であれば増しておくことをおすすめします。
主な審査項目は個人とほぼ同じ
続けて審査ではどのような内容を確認されるか、を解説します。実は結論から言うと、個人の場合とほとんど変わりません。大きく分類すると以下の6項目です。
- 法人情報
- 法人での投資経験
- 担当者個人の情報
- 担当者個人の投資経験
- 経営状況
- 投資目的
上記のように個人で答える内容に加えて法人格についても答えるだけです。審査に関する内容はたったこれだけです。ここで答えた内容を元に、FX会社は審査に通すか通さないかを判断します。もちろんその判断基準は完全非公開なので、どう答えれば審査に通るのかはわかりませんし、審査が甘い会社もわかりません。
審査基準がわからない以上、審査に落ちる原因もわかりません。しかしある程度推測することは可能です。以下の記事には審査に落ちると考えられる理由を考察しているので参考にしてみてください。
ちなみに上記の記事内でも明記している通り、審査に落ちてしまった場合は、審査に通る会社が見つかるまで申し込み続けることが最も有効な方法です。
申し込み履歴は共有されないので、多重申し込みもOK
「申し込み続けると言っても、節操なくいろんな会社に申し込んで大丈夫なの?」と思われるかもしれません。実は、例え複数社を同時に申し込んだとしても何の問題もありません。
クレジットカードやキャッシングの場合、申し込み履歴は個人信用情報機関に情報が蓄積されます。そして審査時にはその個人信用情報も参考にして審査が行われるので、短期間でたくさんの会社に申し込んでいる場合は「この人はお金に困っているのかな?」と会社に判断されて審査に落ちやすくなってしまいます。
しかしFX会社の場合は個人信用情報機関との繋がりがないので、あなたの申し込み履歴が他社に伝わることはありません。よって複数社に同時に申し込んだとしても何のデメリットもないのです。安心してお申し込みください。
法人口座の申し込みの流れ
続いて法人口座の申し込み方法についても解説していきます。
主な流れは個人で口座を開設する場合と変わりませんが、法人名義の場合はワンステップ増えます。
- 公式サイトからの申し込み
- 指定住所にFX会社から申し込み用紙が届く
- 申し込み用紙を記入して、必要書類とともにFX会社に返送
- 審査に通れば口座開設完了
このように、個人口座の場合はネット上で完結するのに対して、法人口座の場合は申し込み後に送られてくる申し込み用紙に記入して返送しなければいけません。少々手間と時間がかかるのでご注意ください。
法人口座開設時の必要書類
最後に法人口座を開設する際に必要になる書類をまとめます。会社によって必要書類の種類や、各書類の有効期限などが違うこともありますので、申込先の公式サイトもよくご確認ください。
- 法人代表者の本人確認書類
- 免許証など、顔写真付きの本人確認書類
- 法人の確認書類
- 履歴事項全部証明書
- 法人番号指定通知書
- 実質的支配者に関する申告書(公式サイト上にpdf形式のフォーマットが用意されていますケースがほとんど)
- 法人代表者以外が申し込む場合に必要な書類
- 委任状(公式サイト上にpdf形式のフォーマットが用意されていますケースがほとんど)
- 担当者の免許証など、顔写真付きの本人確認書類
以上が法人口座申し込み時に必要になる書類です。これらをご用意の上、申し込み用紙と一緒にFX会社に返送することでやっと審査が始まります。書類を揃えるのも手間ですし、審査結果がわかるまでにも時間がかかりますので、やはり複数社同時に申し込んでおくと審査に通る可能性も上がりますし、効率も良いのでおすすめです。