仮想通貨口座開設の審査基準を解説！証拠金取引の場合は審査落ちに要注意 ～ 仮想通貨

仮想通貨口座開設の審査基準を解説！証拠金取引の場合は審査落ちに要注意

仮想通貨を取引するためには、取引所の口座を開設する必要があります。その際に審査が行われるため、審査に落ちると口座開設できません。

この審査に落ちることはほとんどありません。クレジットカードやローンの審査などとは違って、とてもシンプルであり、重要なのは「どれだけ資産を持っているか」です。

資産がたくさんあり、生活に余裕があれば、たくさん取引して手数料を払ってくれる可能性が高いため、業者への利益に貢献してくれます。また、余裕があれば多少損失を被っても早々に退場することがなく、継続的に取引してくれます。

一方で資産が少ないとすぐに取引をやめてしまうため利益に繋がりにくく、何より生活資金まで注ぎ込んだ挙句、生活を破綻させてしまう恐れがあります。

したがって、しっかりした余裕資金があり、その範囲内でリスクをかけて取引することを示すことができれば、審査に通るのは難しくありません。

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仮想通貨取引所の審査基準は？

まず仮想通貨取引所の口座開設の審査では、どんな項目を審査され、どんな人が審査に落ちるのかを解説していきます。

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主に20歳以上75歳未満なら申込OK

超最低限の審査項目として、年齢があります。どの会社でも「20歳以上75歳未満」となっていることが多いです。

ただし、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳から成人として扱われるようになったため、ビットポイントなど一部の会社では18歳から申し込みを認めています。

一方で75歳以上でも取引できる業者はいくつかあります。例えばbitbankやビットポイント、GMOコインなどは上限の年齢を設けていません。

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主な審査項目は申込時に記入した内容のみ

仮想通貨の審査で確認する項目は、申し込み時に入力した情報だけです。主に職業や保有資産、取引経験などが審査に使われます。

この中でも特に重要なのが「投資できるだけの余剰資金があるかどうか」です。仮想通貨業者にとってはたくさん取引してもらわないと利益が生まれません。「無職・無収入・資産なし・投資未経験」といった人だと審査に通しても十分に取引してもらえないと考えて、審査に落としてしまう可能性があります。

また、そのような人は生活資金まで投資に注ぎ込んでしまい、生活が崩壊してしまう恐れもあります。身を滅ぼしてしまうのを防ぐためにも審査に落とすことが考えられます。

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無職の場合は申し込めない場合あり

職業を入力する際には、あらかじめ用意された選択肢から該当するものを選ぶのが一般的です。

仮想通貨業者によっては、この選択肢の中に「無職」に該当するものが用意されていないことがあります。つまり、事実上、無職の人が申し込めないようになっています。

もしも無職に該当するのであれば、選択肢に「無職」や「その他」などがある業者を選びましょう。

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CICは確認しないので、借金や自己破産歴があっても問題なし

審査と聞くと、多くの方がイメージするのがクレジットカードやキャッシングでしょう。それらの審査では、個人信用情報と呼ばれるクレジットカードの利用履歴や借金の返済情報、債務整理の有無などが調べ上げられることになります。実際に借金などを理由にクレジットカードが作れなくなってしまった方や、カードローンの審査に通過できなくなってしまった方もいます。いわゆる「ブラック」や「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態であり、個人信用情報から該当する情報が削除されるまでは審査に通りにくくなります

しかし仮想通貨の審査ではCICを確認することがないため、滞納履歴があろうが自己破産をしていようが特に問題ありません。ブラックに該当する人でも、仮想通貨取引所での口座開設は可能なのです。

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結論：証券会社の審査と同基準

以上のように、仮想通貨の審査では申し込み時に入力した情報のみで判断されます。特に「投資できるだけの余裕があるかどうか」が重視されます。それ以外の情報は審査に影響ありません。

これらから考えると、証券会社での審査と同基準だと考えられます。もしも過去に証券会社で口座開設したことがあるのなら、仮想通貨の審査も問題なく通れるでしょう。

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証拠金取引（レバレッジ取引）の場合は要注意

仮想通貨の取引は現物取引だけではなく、差金決済と呼ばれるFXや信用取引（証拠金取引）と同じようにレバレッジがかけられる取引も存在しています。つまり実際に保有しているお金よりも大きな取引ができるチャンスもあるのです。

しかしレバレッジをかけるということは、取引所から一時的にお金を借りることになります。そのため証拠金取引を行うためには、現物取引とは違う基準の審査を受けなければなりません。

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現物取引よりも審査は厳しくなる

証拠金取引が現物取引よりも審査が厳しくなる理由は、元手資金以上に損失が出る可能性があるからです。たとえば現物取引の場合は、保有している資金額しか仮想通貨の取引ができません。100万円持っているのであれば、100万円分の売り買いしかできないため、どれだけ損失が出たとしても0円までです。したがって取引所側には実質的なリスクは存在しません。

一方でレバレッジがかけられる証拠金取引の場合は、手持ち資金の2倍や4倍などで取引できます。つまり100万円の証拠金で4倍のレバレッジを掛ければ、400万円分の取引ができます。仮に100万円の証拠金しかないのに200万円の損失が出てしまえば、補えるのは証拠金の100万円までであり、残りの100万円は追加で支払わなければいけません。

以上のように証拠金取引は取引所にもリスクが生まれるため、現物取引よりも審査は厳しくなるのです。

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金融資産額によっては審査に落ちる可能性あり

特に金融資産額が証拠金取引の審査で重要なポイントになります。資産が少ないと取引所側は損失の回収が難しくなるため警戒するのです。

FXの申込資格を参考にすると、最低でも数十〜数百万円の金融資産を求められます。これくらいは用意したうえで申し込むと良いでしょう。

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結論：信用取引やFX口座の審査と同基準

先の通り、仮想通貨取引所の証拠金取引の審査は信用取引やFXの審査と同基準と考えられます。過去にそれらの口座開設審査に通ったことがある人なら、スムーズに通過できるかもしれません。

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審査に落ちたらどうする？

以上の通り、現物取引にしろ証拠金取引にしろ、審査落ちする可能性はあります。では審査に落ちた場合どうすれば良いのかというと、対策方法は2つあります。

1つ目は主に金融資産を増やすこと。金融資産さえ潤沢ならばそう簡単に審査に落ちることはないでしょう。なので金融資産を増やして再申し込みすれば良いのです。という理屈ですが、当然すぐにお金を増やすなんてのは難しい話なので現実的な対策とは言えません。

2つ目が、別の会社に申し込むこと。審査基準は会社によってバラバラなので、自分のステータスでも審査に通してくれる会社が見つかるまで申し込み続けるしかないです。

仮想通貨の場合多重申込などのペナルティもなく、節操なくいろんな会社に申し込みまくったとしても何も問題ありません。手間はかかりますが、申し込んでみて探し続けるしかないです。

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おすすめのFX業者を紹介

最後に、これから仮想通貨の口座開設を考えている人におすすめの業者を3つ紹介します。

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コインチェック：最も取引環境が優れている

画像引用元：仮想通貨取引所・販売所の口座開設｜Coincheck（コインチェック）（2021年1月8日取得）

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コインチェック最大の魅力は、取引コストです。まずコインチェックには販売所と取引所の2種類があります。基本的に仮想通貨は取引所の方が良いレートで取引できます。なので販売所しかない業者は論外です。

しかし取引所は良いレートで取引できる代わりに取引手数料が発生することが一般的です。しかしコインチェックは取引所での取引も手数料無料です。「取引所」にて「手数料無料」で取引できるため、取引環境が非常に優れていると言えます。

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コインチェックのデメリットとしては、スマホアプリでの取引は販売所しか対応していないことが挙げられます。先の通り、販売所はレートが悪いので使うべきではありません。しかしアプリ上では取引所の利用ができないため、スマホアプリでサッと取引することができません。ブラウザから取引する必要があります。

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GMOコイン：オプション利用で手数料をもらいながら取引できる

画像引用元：ビットコイン・暗号資産（仮想通貨）の取引ならGMOコイン（2021年1月21日取得）

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GMOコインもコインチェック同様に取引所があります。しかし取引手数料は有料で、Takerだと約定金額の0.05%が、Makerだと-0.01%かかります。つまりMakerの場合は手数料をもらうことができます。

当然、「TakerとMakerって何？」って話です。簡単に言えば「市場にある注文を成立させればTakerで、市場に新しい注文を出せばMaker」なんですが、そもそも取引所の仕組みを理解していないとその違いを理解するのも難しいはず。

しかしGMOコインの場合、指値注文時に「Post-Only」と呼ばれるオプションにチェックを入れて注文することで、必ずMakerになれます。つまり常に手数料をもらいながら取引することができるのです。仕組みがよくわからなくとも、必ずチェックを入れて注文すればOKです。

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Post-Onlyのデメリットとしては「相場に急変動があった際に注文が成立しにくくなる可能性がある」くらいです。手数料をもらえるメリットの方が断然大きいでしょう。

また、2倍のレバレッジをかけた証拠金取引も可能です。楽天ウォレットなど他社の証拠金取引口座の審査に落ちてしまった場合、GMOコインがその受け皿の1つとなるでしょう。

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ビットポイント：18歳から口座開設可能

画像引用元：少額からスタート可能！暗号資産（仮想通貨）ビットコイン取引ならビットポイント | 【BITPoint】暗号資産（仮想通貨）ビットコイン取引ならビットポイント（2021年1月18日取得）

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ビットポイントは仮想通貨の中では珍しく、2022年4月1日からの成年年齢引き下げに応じて、18歳からの申し込みを認めています。

また取引環境も優れていて、コインチェックと同じく取引所があり、しかも取引手数料が無料です。知名度は低いと思いますが、これだけで優秀な業者と言えるでしょう。

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