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辞めた会社で在籍確認は絶対NG!心配なら在籍確認なしの業者に申し込めばOK

公開年月日 : 2022/10/28
  • 「お金を借りたいけど、いまは失業中で働いていない…」
  • 「少し前まで働いていた会社で在籍確認しても大丈夫?」

カードローンの審査で必ず実施されるのが在籍確認です。そもそも貸金業法で、消費者金融は返済能力の確認が義務付けられています。返済能力は主に収入で測られるもので、仕事の有無で確認するのが確実だからこそ、電話による在籍確認が実施されています。

一方で、コロナ禍もあり失業してしまった方も多いです。ちょっと前まで働いていた会社なら、まだ自身のことを知っている元同僚も働いているでしょう。「在籍確認に対応できるのでは…」などと考えてしまう人がいることも事実です。

そこでこの記事では、辞めた会社で在籍確認はできるのか、さらに辞めた会社で在籍確認したらどうなるのかを徹底解説します。現在失業中で融資を検討している方は、ぜひじっくり読んでみてください。

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辞めた会社で在籍確認は可能?

不可能です。

そもそも辞めた会社に在籍していないので、電話連絡された時点で在籍していないことがバレてしまいます。

一般的にカードローンの在籍確認は、「〇〇(個人名)と申します。△△(申込み者名)さんはいらっしゃいますか?」と連絡されます。申込み者はその職場をすでに辞めているので、「いません。」や「△△は退職いたしました。」などと返答があるはずです。それらの回答では在籍確認が取れないため、その時点で審査落ちになるのです。

辞めた会社で在籍確認を取ろうとすると、審査落ち以外にも大きなリスクを背負うことになります。

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辞めた会社で在籍確認するリスク

辞めた会社で在籍確認すると審査落ちするだけではなく、虚偽の申告をしたことになるため、そのカードローンの審査には永久に通過できなくなります。また、審査通過後に虚偽申告がバレた場合は、その時点で強制解約されるなど多大なリスクにさらされることになるため、絶対にやめてください。

ここでは、辞めた会社で在籍確認するリスク3つを紹介するので、現状で仕事をしていないのにカードローンの審査を受けようとしている方は要チェックです。

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半永久的に当該カードローンが審査落ちになる

申込み情報に悪意のある虚偽情報があると判断されると、カードローン会社側から警戒され審査落ちになります。とくに在籍確認に関しては、確認を取ることで虚偽が明確に発覚します。「本来は無職であるのに、有職と偽ろうとした」と判断されるため、悪質性が高いと判断されます。そのカードローン業者に社内ブラックとして登録されることになり、そのカードローンの審査は半永久的に通過できなくなるのです。

ちなみに債務整理などのブラックリストは、一般的に5年から10年で時効を迎え、その後はクレジットカードやカードローンの審査に通過できます。しかし、社内ブラックはその会社に情報が残り続けることになるだけでなく、関連会社にも影響を与えることになるので注意しましょう。

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審査通過後に嘘が発覚すると強制解約される

元同僚と結託すれば、辞めた会社でも在籍確認が完了するかもしれません。在籍確認ができれば審査に通過でき、結果として融資してもらえるでしょう。しかし、契約後に勤務先を偽った事実が発覚すると大変です。

虚偽の申告は、明らかな利用規約違反でありカードローンの契約解除の条件に当てはまります。単に契約解除だけであれば大きなダメージにならないかもしれませんが、すでにカードローンを利用している場合は、利用額の一括返済を求められます。数十万円や100万円を超える額の一括返済は、そう簡単にできるものではありません。かりに一括返済に対応できないと訴訟に持ち込まれ、虚偽の申告をしているので確実に敗訴します。さらに裁判が終わるまでに返済できないと、給料や財産の差し押さえにまで発展します。

強制解約で厄介なのが、信用情報機関に強制解約の情報が登録されるところです。強制解約の事実が、他のカードローン会社やクレジットカード会社に知れることになり、今後さまざまな審査に落ちる可能性が出てくるのです。すでに利用しているクレジットカードやカードローンが利用できなくなる恐れもあり、生活に多大な影響が出ることもあります。

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刑事事件に発展する恐れもある

虚偽申告は、詐欺未遂罪や詐欺罪に該当する恐れがあります。また、本人確認書類や収入証明書類を偽造すると、公文書偽造罪や私文書偽造罪に問われる恐れもあります。

即座に逮捕される恐れはありませんが、悪質性があると判断されると、厳しい処罰がくだされるかもしれません。ちなみに、詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役です。

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現在無職の場合は転職先を見つけてから申し込もう

無職の状態で融資してくれる貸金御者を探すのは極めて困難です。一部の貸金業者は、配偶者貸付と呼ばれる配偶者の収入を信用として融資してくれる制度を採用しているところもあります。しかし専業主婦など婚姻関係およびそれに準ずる関係の証明が必要なので、誰でも利用できるわけではありません。さらに配偶者の同意も求められることが一般的なので、パートナーに知られずには借りられないのです。

以上のことから、一旦転職および就職してから申込むのが最も確実な借入方法になります。

正社員として働く必要はなく、アルバイトやパートでも構いません。非正規社員の場合も在籍確認がありますが、その職場で働いていることが証明されればOKです。そもそもカードローンのほとんどが雇用形態に関しては柔軟に対応しています。

ちなみに自営業でもカードローンの審査に通過できるので、無職の方は自分で事業的なものを起こしてから申し込む手段もあります。事業といってもそれほど複雑なものではなく、アフィリエイトやネットオークションへの参加でも問題ありません。ただ、それらの活動を始めてからまだ収入が受け取れていない段階だと、「安定がない」と判断され審査に落とされやすいので注意してください。できれば、2か月から3ヶ月程度は仕事を続けてから申込むのがおすすめです。

ちなみに自営業の場合は、収入証明書類の提出を求められることが多いので、スムーズな借入れのためにも源泉徴収票などを前もって準備しておきましょう。

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在籍確認自体は簡単

カードローンで必ず実施される在籍確認ですが、それほど複雑なものではありません。ものの1分から2分程度でも終わるものであり、本人が電話に出られなくてもOKです。

在籍確認は、申込み者本人が申込時に伝えた勤務先で本当に働いているかの確認するためにおこなわれます。したがって、申込み者が電話に出られなくても同僚が「〇〇は只今席を外しております」「〇〇は本日お休みを頂いております」と答えるだけでも在籍確認は完了します。

一方で「そのような職員はおりません」「社員に関する情報にはお答えできません」と答えられてしまうと、申込み者が本当にその職場で働いているかが確認できないのです。最近では、個人情報に厳しい会社も増えており、社員情報に答えないところも増えています。かりにそういった職場で働いている場合は、申込みを検討しているカードローン会社に相談してみてください。

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消費者金融であれば柔軟対応してくれる可能性あり

在籍確認の基本は電話連絡ですが、大手消費者金融のなかには書類による在籍確認に対応しているところもあります。申込み後に相談することで、電話から書類に切り替えてくれる可能性もあるので、職場に電話をされるのを避けたい方はなるべく消費者金融に申し込んでください。

一方で銀行カードローンは、電話による在籍確認のみに対応しているところがほとんどです。電話でお願いしても、書類による在籍確認に切り替えてくれないことが多いので、電話連絡を避けたい場合は消費者金融一択です。

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【裏ワザ?】クレジットカードのキャッシング

無収入でもお金を借りたいのなら、新たなカードローンに申込むのではなく、すでに契約しているものを利用しましょう。ついつい忘れがちですが、クレジットカードにもキャッシング機能が付加されているものは多くあります。あなたが契約しているクレジットカードの中にもキャッシング機能がついているものもあるかもしれないので、一度確認してみてください。

クレジットカードのキャッシング枠は、10万から30万円など少額に設定されていることがほとんどです。利用ごとに審査を受ける必要はなく、すでに枠がある場合はそのまま使えます。使い勝手もカードローンとほぼ一緒で、利用できる提携ATMでキャッシングするだけです。ただ、一般のカードローンと同じように金利が発生するので気をつけてください。とくに最低返済額のみの返済だと、返済総額は高くつきがちなので随時返済も活用しましょう。

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【おさらい】在籍確認の流れとは?

ここでは、在籍確認の流れを解説します。申込み直後におこなわれるのか、それとも本審査の時点でおこなわれるのかを詳しく知りたい方は要チェックです。

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1.申込み

まずはカードローンへの申し込みをおこないます。大手であれば、店頭や電話、さらには郵送以外にもネット申込みにも対応しています。ネット申し込みであれば、営業時間等はないので、24時間365日いつでも申込可能です。

申込時には氏名や年齢、そして住所などの個人情報、さらには会社名や会社の電話番号などの勤め先情報、そして他社借入れ件数や借入額などの借入情報を提供します。それらに虚偽があると審査落ちの原因になるので注意してください。

審査が心配であれば、大手消費者金融の公式ページに用意されている診断コンテンツの利用も検討しましょう。個人情報の入力無しで、審査に通過できそうかを判断してくれるもので、その場で結果が示されます。あくまで目安ですが、融資基準に該当しているかが明らかにされるので、心配な方はぜひ試してください。

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2.確認

カードローン会社が申込み情報を確認し、申込みの確認の連絡をしてきます。審査をそのまま勧めても問題ないかを確かめるもので、この時点ではまだ審査はおこなわれていません。ちなみにネット申し込みをすると自動的にメールが配信され、すぐに審査を開始するところも増えてきています。

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3.仮審査

いわゆる、スコアリング審査と呼ばれるものがおこなわれます。スコアリング審査とは、申込情報を点数化し、その点数が一定以上であれば仮審査通過、一定以下であれば審査落ちというものです。

たとえば年収が200万円であれば3点、400万円であれば4点、600万円以上であれば5点といった具合です。加点式でおこなわれるのが一般的であり、申込情報に大きな問題がなければ通過できるでしょう。

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4.本審査

仮審査を通過すると、いよいよ本審査に進みます。ここで本人確認書類の提出を求められ、場合によっては収入証明書類の提出も求められます。個人信用情報もチェックされ、金融事故やクレジットヒストリーを確認され、問題がないかを確認されるのです。

以上の審査に問題がない場合は、在籍確認が実施されます。職場に対し電話連絡がされるケースと書類によって行われるケースがあります。在籍確認に問題がなければ、審査通過となります。つまり、多くのカードローンでは審査の最終盤に在籍確認が実施されているのです。

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5.契約

契約内容が示され、そちらを確認して契約するか判断します。契約方法は複数あり、ネットでも可能です。店頭でスタッフに説明を受けながら契約する方法もありますし、無人契約機で契約する方法もあります。カードローン会社によって対応している方法は異なるので、事前に確認しておきましょう。

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6.借入れ

契約が完了するとすぐに融資が受けられます。ネット契約をした場合は、会員ページ等にログインし、振込融資を希望すると即日融資が受けられるでしょう。

無人契約機で契約した場合は、その場でカードが発行されるので、備え付けの専用ATMでカードを使って借りることも可能です。他にも、近年ではスマホアプリを利用して、カードレスでコンビニATMで融資を受ける方法もあるので、都合の良い方法を選んで融資を受けてください。

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在籍確認が行われる時間帯とは?

在籍確認は、大手消費者金融だと午前9時から午後9時のあいだにおこなわれるのが一般的です。在籍確認は対応時間が決まっており、24時間対応ではないので、その点は理解したうえで申し込んでください。

即日融資を受けたい方は、在籍確認の時間がずれ込むと翌日以降に回される恐れもあるので、なるべく夕方までに申し込みを終えるのがおすすめです。とくに20時以降の申し込みになると21時までの在籍確認に対応できない事が多いので、要注意です。

大手消費者金融の場合は、土曜日・日曜日・祝日も在籍確認をおこなうので、週末での最短即日融資に対応しています。一方で中小消費者金融や銀行カードローンの場合は、原則土曜日・日曜日・祝日を休みにしていることも多いので、それらの日に申し込んでも対応は翌平日とされることが多いです。そもそも銀行カードローンは、即日融資には対応していないので、その点は理解したうえで申し込みましょう。

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アコムは原則、勤務先への在籍確認の電話連絡なしを明言している。もし電話が必要になった場合でも必ず利用者の同意を得てから行うため、「急に職場に電話がかかってくる」ことがない。さらに「はじめてのアコム」と呼ばれるように初めてカードローンに申し込む人から選ばれやすいことから、消費者金融の中では審査通過率が最も高く、審査面でもおすすめ。
会社名 おすすめポイント 申込
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プロミスは大手消費者金融の中でも上限金利が低く、17.8%を採用している。また無利息期間も「契約日」ではなく「借入日」が起点となるので、無駄に日数を消化してしまう可能性が低い。契約だけしておいて、必要な時にお金を借りればその時点から30日間無利息で借りられる。
会社名 おすすめポイント 申込
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アイフルも原則として、勤務先への電話連絡なし申込時に勤務先への電話連絡を行わない。さらに融資スピードが速く、申し込みから借入までは最短18分。電話連絡がないため、土日でも審査が進む可能性が高い。急いでいる人におすすめ。
会社名 おすすめポイント 申込
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銀行が提供しているカードローンは消費者金融と異なり、貸金業法の影響を受けない。そのため消費者金融とは審査が若干異なる。例えば複数の消費者金融との契約が原因で審査に落ちた場合でも、銀行カードローンなら通過できる可能性もある。もちろん非auユーザー、じぶん銀行口座を持っていなくても利用可能。また、今なら新規契約で1,000円相当のPontaがもらえる。
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「どこからも借りれない」そういった時にはヤミ金ではなく、弁護士への相談をおすすめします。ヤミ金にしても弁護士にしても費用はかかります。しかし、ヤミ金を利用すれば命を失う恐れもある一方で、弁護士を頼れば法律に則った再チャレンジの機会を受け取れるだろう。

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