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個人事業主でもプロミスの審査に通る!その理由と申し込み方法を解説

公開年月日 : 2022/11/22

プロミス

画像引用元:プロミス公式サイト│キャッシング新規お申込み(2021年03月02日取得)

  • 「個人事業主だとカードローンの審査につかできないって聞いたけど、プロミスの利用も難しいの?」
  • 「そもそも、なんで個人事業主ってローンを利用しづらいの?」

ローンの検討をしている個人事業主の方もいるでしょう。しかし、前述のように、個人事業主はローンの利用が難しいといった印象が強くあります。

実際に、個人事業主は毎月の収入の変動が激しいため、審査で不利になることが少なくありません。だからといって、ローンの利用が全くできないわけではありません。現に、プロミスを利用している個人事業主も多いのです。

そこで今回は、個人事業主によるプロミスのフリーキャッシングの利用について解説します。利用条件や申込み手続きの内容についても明らかにするので、プロミスの利用を検討している方はぜひチェックしていってください。

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プロミスの利用条件とは?概要もご紹介

プロミスの利用条件は、以下のとおりです。

  • 年齢:18歳から74歳まで
  • 収入:本人に安定した収入があること

以上の2点のみであり、主婦・学生でもアルバイト・パートといった安定した収入がある場合は申込み可能です。したがって、個人事業主の申込みも認めています。

個人事業主として、プロミスの審査で問題になるのが収入の安定性です。正社員であれば、毎月ある程度決まった収入があります。手取りで30万円が月の収入であれば、月ごとの変動は歩合制の会社を除きほとんどないでしょう。

一方で、個人事業主の場合は、その月々の実績によって得られる収入も大きく異なります。とくにおこなっている事業に繁忙期と閑散期がある場合は、月ごとの収入が不安定になりがちです。なかには、年収は800万円あるけど、2か月間全く収入がない時期がある方もいるでしょう。そのような方は、プロミスの判断にもよりますが収入に安定性がないと判断されやすいため、審査で落ちやすくなります。

ただ、年収が200万円から300万円の個人事業主であったとしても、毎月少なくても20万円は確実に収入がある方であれば、高収入ではありませんが収入の安定性があるため、審査に通過できる可能性は高くなるのです。

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プロミスのフリーキャッシングは事業費としても使える?

プロミスのフリーキャッシングは、事業費としての利用も可能です。

一般的なカードローンの融資されたお金の使い道は、生計費に限定されます。つまりは生活費の利用が想定されて融資されるため、事業費として使うことはできません。しかし、プロミスでは、生計費だけではなく事業費としての借入れも認めています。

個人事業主の場合、事業費で急な出費が発生することも少なくありません。通常であれば銀行に融資を依頼するところですが、銀行の場合は審査に1週間どころか1か月以上かかることもあります。時間がかかることで取引先を失う可能性もありますし、ビジネスチャンスを逃すことも考えられます。

その点、プロミスであれば最短即日融資にも対応しているので、時間がない場合でも急な資金繰りにも役立つのです。

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プロミスのフリーキャッシングの利息とは?

  • 金利:年4.5%から17.8%
  • 遅延損害金:年20.0%

プロミスのフリーキャッシングの通常金利は、年4.5%から17.8%です。銀行カードローンのように限度額ごとの設定金利は設定されていませんが、基本的には限度額が高くなるごとに金利が低くなると考えられます。

個人事業主の場合、高額借入れは難しいため基本的には上限金利である年17.8%に近い金利で融資されることになるでしょう。銀行のローンと比較すると高金利ですが、プロミスには最大30日間の無利息サービスもあります。初めての利用の翌日から30日間は無利息が設定されるため、短期間で完済できる状態であればお得な借入れも可能です。

遅延損害金は、返済に遅れた場合に設定されるペナルティです。通常よりも高い金利が設定されるため、長期間滞納すると、返済額がより高額になるので注意してください。事業費としての借入れの場合、ついつい余裕を持って申込みしがちですが、必要最低限の額で申込むのがおすすめです。

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個人事業主のプロミスへの申込みを解説|必要書類も明らかに!

個人事業主がプロミスへ申込む際の手続きおよび必要書類は、基本的に他の申込み者と違いはありません。ただ、必要書類の収入証明書が求められやすいといった話もあるため、必要書類に関しては前もって準備しておきましょう。

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プロミスの申込み方法は4種類

プロミスの申込み方法は4種類(WEB「アプリ」・来店・電話・郵送)あり、個人事業主だからといっていずれかの申込み方法に限定されることはありません。

以下、もっとも利用者が多いと思われるWEBによる申込みの流れを簡単に解説します。

まずは、プロミスの公式サイトの「はじめてのお申込」から手続きを開始します。WEB申込みの場合は、24時間365日受付なため、自分の好きな時間を利用して手続きを開始できるメリットがあります。

申込時には、名前や住所などの個人情報や勤め先情報、そして他社借入れ情報などを記入します。それらの情報に誤りがあると、確認に時間がかかったり審査落ちの原因になったりするので、情報の送信前に必ず確認してください。情報に問題がなければ、送信します。

送信するとプロミスより案内メールが届きます。そのメールからアクセスし、申込み時に入力したパスワードを利用して会員ページへログインしてください。

次に、必要書類の提出をおこないます。本人確認書類は必須であり、収入証明書類は条件に当てはまる場合、またはプロミス側が求める場合に提出が求められます。必要書類の提出方法は、アップロードや無人契約機、または郵送などがあります。スマホで画像を撮影してアップロードする方法がもっとも簡単なので、そちらを利用しましょう。

以上で申込み手続きが終了で、あとはプロミス側が審査をおこないます。提出された各種情報を確認し、書類もチェックしたうえで個人信用情報を調査し、審査結果が出されます。審査結果はメールで伝えられ、審査落ちの場合はここで終了です。審査に通過した場合は、そのままWEBから契約手続きに入り、規約などに目を通してください。契約したら、振込やスマホATMなどによる借入れが可能です。

カードレス契約も可能であり、カード不要の場合は、申込み時に「カードなし」を選択してください。カードを受取る場合は、郵送または来店のいずれかを選択します。

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プロミスの個人事業主に対する在籍確認とは?

プロミスは原則として電話による在籍確認をおこなっていないため、個人事業主のでもオフィス等に電話はありません。その代わり、収入を証明する収入証明書類の提出を求められる可能性が高いです。したがって、以下に紹介する必要書類を確認し、いつでも提出できるように準備を整えておきましょう。

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プロミスの必要書類とは?

本人確認書類と収入証明書類があります。

本人確認書類は必須の書類であり、申込み者全員が用意しなければなりません。

運転免許証(経歴証明書もOK)
パスポート
健康保険証
マイナンバーカード(通知カードはNG)
在留カード/特別永住者証明書

以上のいずれか1点を用意してください。

収入証明書類は、以下の条件に当てはまる方は提出が必要です。

  • 希望借入額が50万円を超えるケース
  • 希望借入額と他社の利用残高の合計が100万円を超えるケース
  • 申込みの年齢が19歳以下の方

いずれか一つでも当てはまると提出を求められるので、該当する方は事前に用意しておきましょう。

収入証明書類
源泉徴収票
確定申告書
税額通知書
所得(課税)証明書
給与明細書(直近2か月分)+賞与明細書(直近1年分)

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個人事業主はプロミスを利用しよう!その理由とは?

プロミスは個人事業主におすすめです。ここでは、その理由を徹底解説します。

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生計費および事業費にも利用できる

プロミスでは、使途を限定していません。生計費はもちろんですが事業費としての利用も認めているため、仕入れや設備費として使っても何の問題もないのです。使い道が個人的な支出に限定されないのが、プロミスの大きなメリットです。

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最短即日融資対応

プロミスは最短即日融資に対応しています。事業者がよく利用する銀行融資は、即日融資に対応していないため、スピードを求める方の利用にもプロミスは適しているのです。

ただ、遅い時間帯の申し込みになると、審査が翌日以降に回される恐れもあるので注意しましょう。即日融資を望んでいるのなら、夕方までには申込みを終えるのがおすすめです。

プロミスの即日融資は、平日に限定されないところもポイントの一つです。土日祝日も即日融資に対応しているため、週末に現金が必要な個人事業主にも適しています。

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無利息期間あり

個人事業主にも、最大30日間の無利息期間が適用されます

年17.8%で50万円の融資を受けたとすると、30日間で発生する金利は7,315円です。無利息期間内に完済できれば、1円の金利の支払いもありません。借入れから30日以内に完済できる目処がある方の利用にもプロミスは適しているのです。

ちなみに、他のカードローンにも無利息期間はあり、なかには最大60日間や180日間といった長期間に対応しているところもあります。しかし、そのほとんどの無利息期間の起点日は契約の翌日です。つまり、借入れしなくても勝手に無利息期間がスタートするので、すぐに融資をけないとせっかくの無利息期間を損します。その点、プロミスの無利息期間の起点日は、初めての借入れの翌日です。つまり、すぐに借入れしなくても無利息期間が勝手に消費されることはありません。

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スマホATMで借入れが簡単

プロミスでは、カードを持ち歩くことくATMで融資を受けられます。スマホATMと呼ばれる機能であり、セブン銀行ATM・ローソン銀行ATMにて、プロミスカードを使わずに、スマートフォンだけで現金の借入れ・返済が可能です。

コンビニATMが利用できるため、ほぼ24時間取引可能な点も魅力の一つです。手続き方法もQRコードを読み取り数字を入力するなど簡単なので、すぐに慣れるでしょう。

ただ、スマホATMを利用する場合は、提携ATMを利用することになるため手数料が発生します。1万円以下の取引1回あたり110円、1万円超の取引1回あたり220円の負担となるため、定期的な利用はおすすめしません。

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プロミスには自営者カードローンもある

プロミスのフリーキャッシングの審査に不安がある方は、申込み者を固定した「自営者カードローン」の利用もおすすめです。事業資金としても利用できるカードローンであり、最大300万円までの限度額の範囲内で繰り返し利用できるものです。

しかし、フリーキャッシングと比較すると、申込み方法の自由度が低いため、使い勝手は若干劣ります。

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自営業者カードローンの利用条件

  • 年齢:20歳以上65歳以下
  • 職業:自営業者の方

以上の2点が、プロミスの自営業者カードローンの利用条件です。フリーキャッシングと比較すると、年齢にも違いがあるので、確認したうえで申込むは判断してください。

ちなみに、フリーキャッシングと同様に、自営業者カードローンでも担保および保証人は不要なので安心してください。

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自営業者カードローンの申込み手続きの流れ

自営業者カードローンはWEB(アプリ)申込みには対応しておらず、自動契約機・プロミスコール(お電話)・お客様サービスプラザ(店頭窓口)からの申込みに限定されています。申込みが終わると審査が開始され、審査が終わると結果が伝えられます。審査通過となると契約となり、自動契約機またはお客様サービスプラザ(店頭窓口)での契約手続きとなります。WEB契約には対応していないので注意してください。

必要書類の種類も、フリーキャッシングと同様なので、そちらを参考にしてもらえたら幸いです。

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自営業者カードローンの金利は?

  • 金利:年6.3%から17.8%
  • 遅延損害金:年20.0%

上限金利は、フリーキャッシングと同じです。したがって、自営業者カードローンを利用したとしても、金利的なメリットは得られません。

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自営業者カードローンの資金使途

フリーキャッシングと同じく、生計費および事業費として利用できます。とくに使い道を限定されることはないため、生活費及び設備費の療法で使う可能性があるといった方におすすめです。

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おすすめカードローンまとめ

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アコムは原則、勤務先への在籍確認の電話連絡なしを明言している。もし電話が必要になった場合でも必ず利用者の同意を得てから行うため、「急に職場に電話がかかってくる」ことがない。さらに「はじめてのアコム」と呼ばれるように初めてカードローンに申し込む人から選ばれやすいことから、消費者金融の中では審査通過率が最も高く、審査面でもおすすめ。
会社名 おすすめポイント 申込
プロミス
プロミスは大手消費者金融の中でも上限金利が低く、17.8%を採用している。また無利息期間も「契約日」ではなく「借入日」が起点となるので、無駄に日数を消化してしまう可能性が低い。契約だけしておいて、必要な時にお金を借りればその時点から30日間無利息で借りられる。
会社名 おすすめポイント 申込
アイフル
アイフルも原則として、勤務先への電話連絡なし申込時に勤務先への電話連絡を行わない。さらに融資スピードが速く、申し込みから借入までは最短18分。電話連絡がないため、土日でも審査が進む可能性が高い。急いでいる人におすすめ。
会社名 おすすめポイント 申込
auじぶん銀行カードローン
銀行が提供しているカードローンは消費者金融と異なり、貸金業法の影響を受けない。そのため消費者金融とは審査が若干異なる。例えば複数の消費者金融との契約が原因で審査に落ちた場合でも、銀行カードローンなら通過できる可能性もある。もちろん非auユーザー、じぶん銀行口座を持っていなくても利用可能。また、今なら新規契約で1,000円相当のPontaがもらえる。
弁護士法人イストワール法律事務所
  • 自己破産・任意整理・特定調停・個人再生の4つの方法で借金返済をサポート
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「どこからも借りれない」そういった時にはヤミ金ではなく、弁護士への相談をおすすめします。ヤミ金にしても弁護士にしても費用はかかります。しかし、ヤミ金を利用すれば命を失う恐れもある一方で、弁護士を頼れば法律に則った再チャレンジの機会を受け取れるだろう。

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