退去費用が払えない場合はどうする？キャッシングも対策方法の1つです
- 「退去費用が払えないんだけど、どうしたら良い？」
- 「退去費用を支払うために、カードローンって利用しても大丈夫？」
アパートなどの賃貸から引っ越す際に発生するのが退去費用です。退去費用は以外に高く、用立てるのが難しいことも少なくありません。引っ越したいものの、退去費用が支払えない場合はどうしたら良いのでしょうか。
そこで、この記事では退去費用の内容、および支払えない場合の対処法を詳しくお伝えします。困っている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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退去費用の相場とは？費用の中身も解説
退去費用の相場は、50,000円から90,000円程度とされています。しかし、居住年数や間取り、広さや汚れ、そして傷などによってもかかるコストは大きく異なり、中には数十万円を請求されることも少なくありません。
退去費用は、居住年数にも大きく左右するとされています。たとえば、3年程度までであれば50,000円前後が相場です。一方で4年から6年程度になると60,000円ほどになり、7年以上になると90,000円から100,000円ほどが相場になります。10年や20年住み続けた場合は、さらに大きな退去費用が発生する恐れもあるので、オーナー側と交渉するのも一つの選択肢です。
間取りによっても、退去費用の相場は若干異なってきます。ワンルーム・1K・1DK・1LDKなどの比較的こじんまりとした物件の場合の退去費用は50,000円程度です。2K・2DK・2LDKになると80,000円前後になり、3DK・3LDK・4K・4DK・4LDKになると90,000円から100,000円ほどです。
以下に、退去費用の中身を解説していきます。
原状回復費用
退去費用の中で、大きな割合そ占メル可能性が高いのが原状回復費用です。現状回復費用とは、部屋を住み始めたときの状態に戻すために必要な費用を指しています。しかし、長く住めば住まいが劣化するのは当たり前のことであり、完全に元の状態に戻す必要はありません。具体的には、故意や過失などで発生した損傷は回復しなければなりませんが、通常の範囲と思われる汚れや傷については回復させる必要はないのです。
ハウスクリーニング費用
こちらは必ず発生する費用ではなく、入居時の契約書に記載がある場合に発生します。専門会社による清掃サービスにかかる費用であり、基本的には水回りを対象としていることが多いです。キッチンやトイレ、そして浴室は汚れが目立ちやすく、次の住居人を探すにあたり、大きなハードルになることも考えられます。だからこそ、契約書にハウスクリーニング費用の徴収を記載する物件オーナーは多いのです。
ちなみに、ハウスクリーニング費用の徴収に関しては、法律上は問題ありません。ただ、あまりにも高額な場合は負担も重いので物件オーナーと話す会うのも良いでしょう。
【補足】退去費用が高額化する部屋の状態
カビが大量に発生している場合は、退去費用が高額化する恐れがあるので注意しましょう。特に気をつけたいのが結露であり、結露を放置することで、フローリングやクロス、サッシや窓枠に大量のカビが発生する恐れもあります。かりに、カビの繁殖が壁にも及び腐食が始まっている場合は、内部の軽鉄やボードなどの入れ替え工事がおこなわれるケースもあるでしょう。リフォーム級のコストがかかる恐れもあるので、日毎のメンテナンスは極めて重要です。
タバコを吸っている方も、退去費用が高額化しやすいので注意してください。タバコを週間的に部屋で吸っていると、ヤニ汚れや焦げ跡が残っていることも考えられます。そもそも煙草による汚れは、通常仕様の範囲を超えていると認識されています。タバコに含まれるタールは、壁紙に黄ばみを与え、匂いも付いて取れないケースも少なくありません。結果的に、クロス交換が必要になり大きな費用が発生することもあるのです。、普段からベランダでタバコを吸ったり、吸う場所を決めたりするなどしてタバコの影響を最小限に抑えるのがおすすめです。
ペット可の物件に住んでいる場合でも、ペットによる傷や匂いは他いくよ費用が高額化する原因になります。ペットが爪とぎをした傷も原状回復を求められますし、壁や柱をかじった場合も退去費用が上乗せされる恐れがあるので注意してください。
退去費用が高額！支払えないときの対策7つをご紹介
「どうしても退去費用が支払えない」と悩んでいる方に、こちらでその解決法を解説します。引越し先でもお金が必要がなることはあります。ある程度、現金を確保するためにも、こちらの対策法を参考にしてみてください。
まずは管理会社や大家（オーナー）に相談すること
退去費用が高額で支払いが難しい場合は、管理会社や大家（オーナー）と話し合いましょう。担当者に相談することで、解決策が見つかることもあります。支払い義務がなくなることはまずありませんが、以下の2つの対応策を示してくれることも考えられます。
- 分割払い
- 支払期日の延長
分割払いに対応してもらえれば一括で支払う必要がなくなるため、支払いやすくなるでしょう。特に仕事をしており、一定以上の返済能力があれば問題はないはずです。
支払期日について、先延ばししてくれる可能性もあります。1か月程度や2か月程度であれば、延長してくれることもあるので、ボーナスなどが入る予定があるのであれば、そちらを交渉時に伝えておくのもおすすめです。
契約書を確認する
入居時に物件の原状回復費用についての取り決めがされているはずです。契約書に記載されているはずなので、そちらで確認してください。原状回復に必要な費用は貸主が支払うのか借り主が支払うのかを証明する内容をチェックしてください。
基本的には借り主が支払う契約になっていますが、「そんなところまで支払うの？」と納得がいかない部分が出てくることもあるでしょう。そういった場合は、国土交通省の 『「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について』を確認してください。
国土交通省のガイドラインには、原状回復費用の考え方について詳しく記載されています。そちらの範囲から明らかに外れるような請求があった場合は、その点を管理会社等に指摘してみるのも良いでしょう。
管理会社にもう一度確認してもらう
先程述べたように契約書の内容とガイドラインの内容に見比べ、納得ができなかった場合は、物件の管理会社やオーナーに確認してもらうのがおすすめです。ガイドラインと異なる部分を指摘し、その回答を待ちましょう。
消費生活センターに相談する
管理会社と話し合っても解決できなかった場合は、消費生活センターなどの専門窓口に相談するのも1つの方法です。消費生活センター以外にも、不動産窓口や消費者ホットラインなどもおすすめです。相談については、基本的に無料で対応してもらえます。納得できない部分について、アドバイスを貰いましょう。そのアドバイスを元にして、行動を起こすのもおすすめです。
リフォーム会社に相談する
管理会社やオーナーから示された原状回復にかかる費用について、納得できない場合はリフォー会社に相談してみるのも1つの手段です。できれば複数のリフォーム会社に見積を取ってもらい、示された額が適当なものであるか確認してください。
明らかに管理会社やオーナーから示された金額が高かった場合は、その旨を伝えて判断を待ちましょう。
金融機関からお金を借りる
相談してみたものの対応が変わらず、すぐに支払わなければならない場合には、金融機関からお金を借りて対処する方法がおすすめです。退去費用が支払えないと、不動産会社のブラックリストに載ってしまったり、損害賠償請求される危険性があったりします。
そこでおすすめしたいのが、カードローンです。カードローンは使途を限定されていないので、融資されたお金を退去費用の支払いに使っても全く問題ありません。さらに、基本的に分割払いとなるため、月々の支払額も低く済むのです。
カードローンには消費者金融と銀行カードローンがあります。消費者金融は審査難易度が低いとされていますが、金利が高いデメリットがあります。一方で、銀行カードローンは金利は低いですが審査難易度が高いとされています。それぞれの特徴を把握したうえで、どちらに申込むか決めましょう。
民事調停または少額訴訟手続をおこなう
管理会社やオーナーから示された退去費用が明らかに高かった場合、または不当な請求であると判断される場合は、民事調停に持ち込む方法もあります。民事調停は裁判のようにしておこなわれるもので、話し合いにより紛争を解決するものです。
民事調停で解決できない場合は、少額訴訟手続をおこなう方法もあります。少額訴訟手続はその名の通りに訴訟ですが、申立費用が安く済むメリットがあります。裁判がおこなわれる期間が短いのが特徴であり、1回の期日で裁判が終わります。そしてその日のうちに判決が言い渡されるので、すぐに解決したい人に向いているのです。ちなみに、申立費用は退去費用10万円に対し1,000円です。
退去費用を支払わなかったらどうなる？
退去費用を支払わなかった場合はどうなるのかを解説します。
督促が来る
まずおこなわれるのが、不動産会社および保証会社からの督促です。最初に来るのは黄色いハガキで警告がされますが、それでも支払わないと内容が詳しく説明された文書が送られてきます。
支払う意志があるのなら、早急に連絡しいつまでに支払うのか伝えましょう。
保証人に連絡される
督促の連絡は本人以外にも保証人にもされます。賃貸契約時に保証人を立てていた場合に限りますが、保証人に対し、入居者が支払わないので代わりに退去費用を支払うように通知されるのです。
つまり、退去費用を支払わないと自分だけの問題ではなく家族や友人などにも迷惑をかける恐れが出てくるわけです。
裁判になる
退去費用を支払わず保証人もいない場合には、民事裁判を起こされる恐れがあります。裁判を相手側から起こされてしまうと、圧倒的不利になります。退去費用については契約内容にも示されているので、正当な請求とされてしまうからです。前述したガイドラインと比較して、明らかに逸脱するような内容が契約書に示されていない限りは裁判で負け、支払わざるを得なくなるでしょう。
裁判になり負けて退去費用が支払わざるを得なくなったのに支払わないと、給料からの差し押さえがおこなわれる可能性もあります。強制的に給料の一部が退去費用の支払いへ回されてしまうので注意してください。
退去費用にカードローンを利用した場合の毎月の返済額はどのくらい？
退去費用の支払いにカードローンを利用した場合は、毎月返済する必要が出てきます。そこで気になるのが、月々どのくらいの返済金になるのかという部分です。
ここでは、大手消費者金融のプロミスを例に月々の返済金を紹介します。
プロミスでは残高スライド元利定額返済方式と呼ばれる返済方式を採用しており、採取借入後の借入残高似合わせて月々の返済額が変動します。月々の返済金の計算式は以下のとおりです。
- 借入れ後残高が30万円以下のケース：借入後残高×3.61％
- 借入れ後残高が30万円超100万円以下のケース：借入後残高×2.53％
- 借入れ後残高が100万円超のケース：借入れ後残高×1.99％
ちなみに、1,000円未満の返済金は切り上げとなります。
以下に、借入れ後残高ごとの月々の返済金を掲載します。
- 50,000円：月々2,000円
- 80,000円：月々3,000円
- 100,000円：月々4,000円
- 150,000円：月々6,000円
- 200,000円：月々8,000円
以上のように、月々の返済金は基本的に小学であり大きな負担はありません。ただ、注意してほしいのが、以上に紹介した月々の返済額はあくまで最低返済額であり、その金額のまま返済を続けてしまうと完済数るまでに時間がかかります。発生する利息も膨大になる恐れがあるので、余裕がある時はなるべく繰り上げ返済（随時返済）を利用するなどして多めに返済してください。
繰り上げ返済については、単に多めに返済したりするだけで対応してもらえるケースもあるので、事前にカードローンの公式ページなどで確認しておくのがおすすめです。
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