カードローン審査で嘘の年収・収入を申告するとバレる？

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カードローン審査で嘘の年収・収入を申告するとバレる？

更新年月日 : 2023/05/25

「カードローンの審査で年収を高く申告する嘘をついたらどうなるの？」
「年収を誤魔化したらペナルティはあるの？」

カードローンの審査で重視されるのは返済能力であり、年収は極めて重要な項目です。したがって、確実に審査を突破するために、年収を高くごまかす方も少なくありません。ただ、嘘をついたことが発覚すると審査の通貨は難しくなるのでおすすめできません。一方で、年収を誤魔化したとしてもペナルティを受けることはありません。審査に落ちる程度で済むのが実情です。

この記事では、カードローンの審査における年収の嘘について解説します。カードローンの審査に不安を抱えている方は、ぜひじっくり読んでみてください。

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カードローンの審査で嘘をついたらどうなるのか？

もちろん、カードローンの審査で嘘をつくことは良いことではありません。例えばカードローンの一つであるプロミスの利用規約（第 25 条『期限の利益の喪失』）には、「プロミスに差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。」に契約を解除し債務の全額を支払うことが明記されています。

また、年収の嘘をついたとしても、収入証明書の提出を求められれば嘘が発覚してしまいます。

ただし、カードローン会社では収入証明書の提出は、50万円を超える利用限度額で申し込む場合などに限定されています。つまり50万円以下で申込めば、収入証明書の提出をしない可能性が高いためカードローン会社は正しい年収を把握することができないのです。

また、カードローンの融資金の使途は、「生計費」とされています。生計費とは一般的な生活費を指し、事業費やギャンブルや投機目的の利用は禁止されています。

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カードローン審査でよくある嘘とは？

カードローンの審査でよくある嘘は、他社借入れと勤務先情報、そして年収と年齢です。こちらではその嘘について、バレる理由も含めて解説します。

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年収の嘘

年収が高ければ高いほど返済能力が高いと判断されるため、カードローンの審査で有利です。前述したように、消費者金融の場合は総量規制の多少であるため、借金があったとしても年収が高ければ年収の3分の1まで余裕がある状況を作り出せる可能性も高く、他社に借入れがある人の年収の嘘は多いのも事実です。

年収の嘘は、収入証明書の提出で発覚します。しかし、収入証明書は必ず提出を求められるものではありません。基本的には、以下の2つの条件のいずれかに当てはまる方のみが提出を求められます。

50万円を超える借入れを希望している
希望借入額と他社の借入額の合計が100万円を超える

つまり、50万円以下の申込みで、希望額と他社の借入額が100万円以下であれば、収入証明書は求められない可能性が高いのです。したがって、その条件に当てはまる場合に年収の嘘をついたとしても、基本的にバレることはないでしょう。ただ、雇用形態がアルバイトなのに年収が500万円を超えているなど怪しい部分があると、カードローン会社より例外として収入証明書の提出を求められることもあります。

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他社借入れのごまかし

カードローンの審査は、他社借入れがあると難易度が格段にアップします。すでに他社に借入れがある方に対し融資するとなると、多重債務者に融資することになるのです。複数の返済先を抱えている人に融資すると貸し倒れの可能性が高まるため、カードローン会社は厳しく審査します。だからこそ、他社借入れを過少申告する方がいるのです。

他社借入れのごまかしは、ほぼ100％発覚するのでやめましょう。そもそも、ローンの利用状況は個人信用情報機関に登録されており、借入れがある場合はその旨が明記されているので、審査の過程でバレてしまうのです。本当は借金があるのに借金なしとしていれば、審査で嘘をついていることになります。信用できない人物とみなされ、審査に落とされることになるでしょう。ちなみに、銀行カードローンの利用も個人信用情報機関に登録されているので注意してください。

他社借入れがあると、たしかにカードローンの審査は厳しくなります。しかし、1社や2社程度であれば問題がないことがほとんどです。3社以上になると借入れはかなり厳しくなりますが、それでも少額の借入れであれば、まだ可能性があります。

審査で問題になるのは、年収の3分の1を超える借入れを禁止している総量規制です。とくに消費者金融は総量規制の対象であり、すでに年収の3分の1に迫るような借入れをしている場合の借入れは難しいでしょう。ただ、自動車ローンや住宅ローンなどの総量規制の対象に含まれないローンもあるので、そのあたりも把握したうえでカードローンに申込むか判断しましょう。

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勤務先情報の嘘

勤務先情報の嘘も多いです。職場の同僚にバレたくないといった思いから、勤務先を偽って申込むケースもあります。水商売など人に言いにくい仕事をしている人が、勤務先情報の嘘をつくケースも少なくありません。

勤務先情報の嘘は、在籍確認でバレるのでやめましょう。在籍確認には、電話連絡または書類があります。どちらにしても、その職場で働いていることが確実に把握できる方法を用いられるためこちらの嘘は厳禁です。

ちなみに、電話による在籍確認はプライバシーに配慮しておこなわれるので、それほど同僚にバレるリスクは高くありません。会社名やサービス名を本人以外に述べることはありませんし、用件を聞かれても答えません。また、本人が電話に出られなくても「〇〇は現在外出中です」といった回答でも、その職場にいることが明らかであるため在籍確認OKとなるのです。電話による在籍確認が難しい場合は、書類による在籍確認をお願いしましょう。大手消費者金融を中心に、書類による在籍確認に対応しているところが増えています。給与明細書や社会保険証などが提出できる方であれば、書類だけで在籍確認が済む可能性が高いです。

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年齢の嘘

カードローンは対象年齢が定められており、そちらをクリアしなければ審査に通過できません。基本的なカードローンの対象年齢は、20歳から60代までであり、銀行カードローンは64歳程度までで、消費者金融カードローンは69歳程度までとしています。一部のカードローンは18歳以上から申込めますが、まだ20歳からとしているカードローンの方が多い印象です。

そこであるのが、対象年齢であると嘘をついて申込むことです。しかし、カードローンの申込み時には、必ず本人確認書類を提出します。その本人確認書類には生年月日が明記されているため、年齢の嘘はすぐに発覚します。

したがって、対象年齢街の場合は対象年齢になるまで待つか、対象年齢の条件をクリアできるカードローンを探して申込むのがおすすめです。

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【補足】記入ミスでも嘘と判断される可能性あり

カードローンに申込む際は、さまざまな情報を入力します。意図したことではなく、誤って情報を入力することもあるでしょう。しかし、カードローン側は恋についた嘘なのか、それとも単なる記入ミスなのかは判断できません。したがって、記入ミスがなるべく起こらないように注意しましょう。

申込みフォームの入力が終わったら、必ず見直す癖をつけてください、特に間違いやすいのが住所や電話番号、そしてメールアドレスです。住所については、引っ越したばかりだと、ついつい前に住んでいたところを入力してしまいがちです。また、メールアドレスについては、1字違いなども発生しやすいので注意しましょう。申し込みすると、入力したアドレスに確認のメールが届くはずなので、仮に届かなかった場合はアドレスが間違っている可能性があるので、カードローン会社に確かめてください。

他にも、職種や業種、他社借入れなども間違いやすい項目です。他社借入れについては、ついついど忘れして入力するケースもないわけではありません。ちなみに他社借入に含まれるのは、基本的にカードローンやフリーローンなどです。クレジットカードのキャッシング枠も含まれるので注意してください。一方で、住宅ローンや奨学金、クレジットカードのショッピング枠の利用は含まれません。

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カードローン会社に嘘がバレたらどうなるのか？

では、実際にカードローン会社に嘘をついたらどうなるのでしょうか。審査中に発覚した場合や審査後に発覚した場合に分けて解説します。

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審査中にバレたら審査落ち

審査中に年収などの嘘が発覚した場合は、基本的に審査落ちだけで済みます。前述したように、特に何かしらのペナルティを受けることはありません。

また前述した記入ミスのうち、消え日なものと判断されれば、確認の連絡が入ることがあります。その連絡で訂正した場合は、審査が継続となる事も考えられます。

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審査後にバレたら解約や一括請求の可能性もあるが…

審査後に嘘が発覚した場合は、基本的に強制解約となります。カードローンの利用規約にも書かれていることです。ただ、強制退会させられたといっても、特に大きなペナルティを受けるわけではありません。これまで通り分割払いで対処していくことになるだけです。ただ、借入枠が残っていたとしても、解約させられるので一切借入れはできません。

次の処分として考えられるのが、借入残高の一括返済です。ただ、前述したように、こちらの処分が下ることはほとんどないと考えられます。カードローン会社としても、返済をしてもらわなければ困ります。しかし、返済能力のない相手に対し一括返済を迫っても対応してもらえないわけです。したがって、強制解約になった後も、これまでと同じように分割で返済していくことになるのです。

こちらは、さらにないことだと考えられますが、状況によっては法的手段を取られる可能性もあります。虚偽の内容で申込めば、詐欺罪が成立する可能性もあるからです。ただ、訴訟を起こすにしてもコストが掛かります。裁判で勝てばカードローン会社側がある程度取り戻せる可能性もありますが、それでもリスクがあるのでおこなわれないでしょう。ちなみに、詐欺罪とは人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする犯罪のことで、未遂に関しても罰せされます。罰則は、10年以下の懲役で犯罪によって得たものは没収または追徴となります。

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同じカードローンの審査に通過できなくなる

嘘をついて審査を受けて落ちたとしても、信用情報機関には「カードローン審査に落ちた履歴」しか残りません。しかし、カードローン会社が独自に保管している、顧客情報に審査に落ちた理由が記載されます。つまり、「虚偽の申告による審査落ち」と書かれてしまい、結果としてその情報が元になり、そのカードローン会社の再度再度申込んでも落ちるわけです。

消費者金融は、銀行カードローンの保証会社になっているケースもあります。したがって、虚偽の申告でカードローンの審査に落ちた場合は、同じ保証会社が審査をおこなうカードローンの審査も通過できなくなるので注意しましょう。

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【注意】アリバイ会社の利用は厳禁

「無職」なのに、仕事していると嘘をついてカードローンに申込むケースも多く報告されています。そもそも、消費者金融は総量規制の対象であり、収入のない人は申込みを禁じられています。

そこで、どうしてもお金を借りたい無職の人が頼るのがアリバイ会社です。アリバイ会社とは、利用者がその会社で働いているように見せかけるサービスを提供している会社であり、在籍確認にも対応しています。

アリバイ会社を利用することが多いのは、自営業や水商売、パートやアルバイト、タクシー運転手、そして無職です。安定収入ではないと判断されやすい仕事をしている方は、アリバイ会社を利用するケースが多く、実は消費者金融もその存在を把握しています。アリバイ会社の電話番号などをデータとして保有していることも考えられ、もし利用するとその段階で審査落ちとなります。また、アリバイ会社を使って審査に申し込むこと自体が詐欺未遂罪に該当します。なので、アリバイ会社は絶対に利用しないでください。

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