信用取引入門4 信用取引にかかる手数料・金利
投資対効果をより高くするためには、取引にかかるコストをできるだけ抑えることが重要です。このページでは、信用取引でかかる費用の種類や内容を紹介しながら、コストカットする方法を考えます。
信用買い・信用売りで共通する費用
取引手数料（委託手数料）
取引ごとに手数料がかかるのは現物取引も信用取引も同じです。取引手数料は株の売買が成立したときの総額（約定金額）から決定します。ネット注文では（1）取引1回あたりの約定金額と、（2）1日の約定金額の合計額、いずれかを選んで手数料を支払います。電話注文では、（1）のみの場合がほとんどです。
証券会社よって信用取引の手数料は異なります。ただし、現物取引よりも安いことが多いです。例えばSMBC日興証券の信用取引では、約定金額に関わらず取引手数料が全て無料です。詳しくは、国内株・信用取引の手数料比較ランキングを参照してください。
管理費
信用買いの場合は借りたお金で株を購入した後、また、信用売りの場合は借りた株を売った後に、未決済の状態が続くと管理費がかかります。1株あたり10銭で、上限は1,000円と定めている証券会社がほとんどで、1ヶ月ごとにかかります。
信用買いで必要な費用
信用金利
信用買いで、証券会社から借りるお金に対してかかるのが信用金利です。制度信用取引では、およそ2.0％（年率）、一般信用取引ではおよそ3.0％に設定されています。
例えば、ある会社の株式を1株1,000円で5,000株を信用買いしたとします。この場合、1,000円☓5,000株=5,000,000円のポジションを持つということになります。例えば、金利が3.0％の場合、年利は5,000,000円☓3.0％で150,000円です。1日に411円の利息が発生する計算です。
取引期間が長引く場合は、取引手数料よりも金利の負担が圧倒的に大きくなります。特に、中長期的な取引が多い人は金利の最も少ない証券会社を選びましょう。国内株・信用取引（制度/一般）の信用金利比較ランキングでは、各社の信用金利を比較しています。
名義書換料
信用買いで株を購入した際に、決済や株主総会等の権利確定日を超えると、名義書換の手続きが必要になります。信用買いで購入していた証券会社名義の銘柄をあなた名義の銘柄にするために、売買単位あたり50円が必要です。売買単位は1株、100株、1,000株と銘柄によって違います。
信用売りで必要な費用
信用取引貸株料（貸株料）
証券会社から株を借りると貸株料を支払う必要があります。料金は証券会社によって様々ですが、信用金利よりは低く設定されていることが一般的です。制度信用取引では、およそ1.0％（年率）、一般信用取引ではおよそ2.0％に設定されています。国内株・信用取引（制度/一般）の貸株料比較ランキングでは、各社の貸株料を比較しています。
品貸料（逆日歩）
信用売りでは、証券会社の株を借ります。ただし、証券会社はどんなときでも株を手配できるわけではありません。貸せる株が不足したとき、証券会社は日本証券金融株式会社から調達します。それでも株が不足する場合は、機関投資家などから株を借りて調達します。このとき証券会社は、貸してくれた機関に賃料を支払わなければいけません。
この賃料が、信用売りで株を借りた投資家に「逆日歩」という手数料として転化されます。逆日歩は何日も続くと、日歩（金利）とは比較にならないほどの金額になることがあります。
信用買いをしている人は、株を貸す側として逆日歩を受取れます。逆日歩は、株価や在庫状況によって毎日変わり「1株につきxx銭」といった形で公表されます。
