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NISA口座は即日開設可能!今すぐNISA口座が欲しい人におすすめする証券会社まとめ

公開年月日 : 2019/02/27 更新年月日 : 2019/03/09

毎年120万円、5年で600万円の非課税投資枠を利用できるNISA。制度が導入されたのは2014年ですが、既に口座開設数は1,000万口座以上、買付金額が10兆円以上と、その人気ぶりを物語っています。 しかし、開設数はうなぎのぼりに増えていく一方で、口座開設したけど一度も買付実績のない「幽霊口座」も相当数にのぼるなど、稼働率にはまだ課題があります。その理由の一つが、申込から口座開設、取引開始までに2週間以上を要するために、モチベーションを維持できないことでした。そこで金融庁は、NISAなどの利便性向上と充実を図るべく、即日でNISA口座を開設できるように「簡易NISA口座開設」制度を導入しました。この記事ではNISA口座簡易開設できる証券会社やその選び方、口座の開設方法まで丁寧に解説します。

最短即日でNISA口座を開設できる証券会社

NISA口座簡易開設に対応しているネット証券会社は、2019年2月時点においてSBI証券と楽天証券の2社です。

【最短2日】SBI証券:ネット証券口座開設数ナンバーワン!全ての人に断然おすすめ

SBI証券の簡易NISA口座開設は業界最速で、なんと最短2営業日。あっという間にNISA口座で買付できるようになります。もともと総合証券口座を開設している人は、2営業日どころか即日で開設完了します。

SBI証券のNISA口座で取引できる金融商品は他社と比べても豊富で、国内株式(国内ETF、国内REIT、ETN、IPO含む)、投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア)の銘柄を売買できます。さらに、国内株式と海外ETFの取引手数料は無料です。

圧倒的なNISA口座開設のスピードだけでなく、取引できる金融商品の豊富さ、取引手数料の安さでもトップを走るSBI証券の証券口座開設数は、ネット証券の中でも納得のナンバーワン。日本で最も選ばれているネット証券会社には、選ばれるだけの理由があります。SBI証券は、初めて証券口座やNISA口座を開設する人に最もおすすめできる証券会社です。

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【最短6日】楽天証券:楽天ポイントを貯めて使える!楽天ユーザに断然おすすめ

簡易NISA口座開設のスピード第2位は楽天証券で、最短6営業日で買付できるようになります。こちらも、もともと総合証券口座を開設している人は即日で口座開設&買付が可能です。

楽天証券を利用する上で最も大きなポイントは、口座開設や各種取引で楽天ポイントが貯まる点です。投資信託であれば保有しているだけでポイントが貯まり、また積立を楽天カードのクレジット決済にすることもできます。貯めたポイントは銘柄の購入にも使えます。

また、NISA口座で取引できる金融商品もSBI証券に次いで豊富で、国内株式(ETF、REIT含む)、投資信託、外国株(米国、中国、アセアン、海外ETF)の銘柄を売買できます。国内株式は取引手数料が無料で、海外ETFは全額がキャッシュバックされます。

普段から楽天カードでポイントを活用している人には、楽天証券がおすすめです。

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簡易NISA口座開設制度で口座を即日開設できるワケ

簡易NISA口座開設制度の導入により、2〜3週間もかかっていた時間がぐっと短縮されたのには理由があります。制度の導入前と導入後を比べて、仕組みの違いを理解しておきましょう。

【導入前】税務署の審査後に、証券会社がNISA口座を開設

通常、投資家が証券会社にNISA口座の開設を申込みすると、証券会社が税務署に対してNISA口座の開設の手続きを行います。税務署は証券会社からの申請を確認して、投資家にNISA口座開設のための審査を行います。審査をパスした場合、証券会社はその旨の通知を税務署から受け取ります。その後、証券会社にてNISAが開設されます。証券会社と税務署間の手続きの後に口座が開設されるために、投資家は口座開設申請から取引まで、2〜3週間ほど待たされていました。

【導入後】NISA簡易口座を開設して買付後に、税務署が審査

簡易NISA口座開設が導入されたことで、投資家は金融機関へ「非課税口座簡易開設届出書」を提出するだけでNISA口座を即日で開設できるようになりました。NISA口座開設の同日に、買付もできます。税務署での審査を後回しにして、見切り発射でNISA口座の開設と買付ができるようになったので、大幅な時間短縮が実現しました。

NISA口座の即日開設に関するその他の注意点

税務署の審査に落ちると、一般口座での買付として処理される

NISA口座の開設は1人1口座しか認められていないため、他社で既にNISA口座を開設している場合は審査が通りません。この場合、NISA簡易開設の申請時に買付した銘柄は、一般口座での取引として扱われます。当然、非課税の対象にならないので注意が必要です。

簡易NISA口座の対象はNISAとつみたてNISAのみ(ジュニアNISAは対象外)

簡易NISA口座は、NISAとつみたてNISAの口座が対象です。残念ながらジュニアNISAは対象外なので、開設までには1〜2週間程度かかります。注意しましょう。

NISA口座の即日開設の流れ

では、早速、簡易NISA口座開設の手続きをしてみましょう。申請から口座開設までの流れをここで説明します。もし既に別の証券会社でNISA口座を開設していて、この機会に証券会社を変更したい場合は、先に勘定廃止通知書の取得が必要です。

1.簡易NISA開設の申込

SBI証券もしくは楽天証券のNISAページから口座開設のボタンをクリックして、まずは総合証券口座の開設に進みます。その後に、簡易NISA開設の申込へ進みます。

2.口座開設書類の提出

今回の制度のおかげで、非課税適用確認書の添付が不要になりました。必要事項を明記の上、非課税口座簡易開設届出書を提出しましょう。マイナンバーが必要なので、あらかじめ用意しておきましょう。

3.口座開設完了、取引開始

届出書提出後、数日でNISA口座での買付が可能になります。投資したい銘柄を探して、早速購入してみましょう。NISAの年間投資限度額は120万円です。

4.証券会社から税務署に確認申請

証券会社は投資家から届出書を受け取ると、税務署に確認申請を行います。このとき、重複口座が確認された場合は、今回の申込で開設されたNISA口座は無効になります。買付した銘柄は、一般口座で買付されたものとして処理されて、税金の対象になってしまうので注意しましょう。

5.口座開設の最終結果連絡

税務署のNISA口座の開設可否の連絡は、証券会社から通知されます。審査をパスしていれば、引き続きNISA口座での取引を継続できます。

NISAのよくある質問

NISA口座は誰でも開設できるか

はい、開設できます。NISA口座は、日本国内に在住している人で口座を開設する年の1月1日の時点で20歳以上の人なら誰でも開設できます。また、同じく日本在住で0歳から19歳の人は、ジュニアNISAを開設できます。いずれも、法人として口座を開設することはできません。

NISA口座で取引できる金融商品は何か

証券会社によって取引できる金融商品は違いますが、一般的に株式投資、投資信託、REIT、ETF、ETNなどの金融商品の取引か可能です。

NISA口座は複数の金融機関で開設できるか

開設できません。NISA口座の開設は、全ての金融機関を通じて1人1口座に限られています。2015年1月1日以降、1年単位でNISA口座を開設している証券会社を変更することができるようになりました。この場合、既存の証券会社にて勘定廃止通知書を取得して、新しい証券会社で口座開設の申請をする必要があります。ただし、NISA口座での買付実績がある年度内で金融機関を変更することはできません。

証券会社を変更することは可能か

可能です。NISA元年の2014年は、一度NISA口座を開設すると4年間は金融機関を変更することができませんでした。しかし、2015年1月1日から制度が変わり、1年に1回、NISA口座を開く金融機関を選択し直すことができるようになりました。ただしジュニアNISAは、通常のNISAと違い毎年の金融機関変更はできません。また、一度NISA口座を閉鎖してしまうと4年間は再開設ができなかった仕組みも、2015年には改善されました。現在は、一度閉鎖したNISA口座も翌年に再開設できるようになっています。

NISA口座の取引は確定申告をする必要があるか

NISA口座は、利益が出ようと損失が出ようと、確定申告の必要はありません。NISAで非課税の対象となるのは、株や投資信託の売却益と配当金です。利益が出た場合、税金を取られることなく、そのまま手元に残ります。

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