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NISA入門1 NISAとは

公開年月日 : 2016/09/30 更新年月日 : 2016/10/02

NISAは、株式投資や投資信託で生まれた利益や配当に税金がかからない制度で、「少額投資非課税制度」ともよばれます。2013年末に株や投資信託の利益にかかる軽減税率の制度が廃止され、その代わりに登場しました。これから投資を始める方も、すでに投資を始めているという方も、ぜひ注目してほしい制度です。

NISAとは

譲渡益や配当金が非課税

NISAは、株式投資や投資信託で生まれた利益や配当に対して、税金がかかりません。例えば、2015年に100万円で購入した株が、2020年に200万円に値上がりしたとします。その時点で売却すると200万円から100万円を差し引いた100万円が値上がり益になります。通常、この値上がり益に対して20%、つまり20万円の税金がかかりますが、NISA口座なら0円です。

非課税の対象は5年間/最大600万円

2014年から2023年までの10年間、毎年120万円までの非課税投資枠がNISA口座に追加されます。ただし、設定できる非課税の期間はそのうちの5年間が最大です。120万円☓5年間の最大600万円の投資に対しての値上がり益や配当金などの利益が、非課税の対象になります。

対象は日本国内在住の20歳以上の成人

NISA口座を開設できるのは、口座を開設する年の1月1日の時点で20歳以上の、日本国内の居住者です。在留カードや特別永住者証明書があれば、外国人でも口座を開設できます。

開設できるのは1人1口座のみ

総合証券口座・信用取引口座・外国証券取引口座は証券会社ごとに復数開設できますが、NISA口座は1人につき1口座しか開設できません。NISA口座での取引手数料や、取扱商品を比較して、あなたの運用に一番ピッタリの証券会社を選びましょう。NISA国内株の取引手数料比較ランキングでは、各社の取引手数料を比較しています。NISA国内株の取扱銘柄数比較ランキングでは、各社の取扱銘柄を比較しています。

NISAが導入された背景

貯金以外の金融資産の必要性

将来への備えとなる資産・預貯金・証券・保険などを全く所有していない世帯が、特に若い世代で増えています。NISAを通じて資産運用について考え、実際に運用してもらい、将来の資産形成に取り組むきっかけとなることが期待されています。

貯蓄から投資へ、資産の有効活用

2016年6月22日の日本銀行のレポートによると、日本国内で家計が保有する資産の総額は1700兆円以上あります。しかし、「現金・預金」の比率は相変わらず5割を超えており、お金があまり有効活用されていません。経済成長のためには、家計から企業へ、企業から家計へのお金の流れが欠かせません。貯蓄から投資への第一歩としてNISAには期待が集まっています。

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