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NISA口座の金融機関変更方法を解説!しかし注意点やデメリットもあるので、次が最後の気持ちで変更しよう

公開年月日 : 2019/06/21 更新年月日 : 2019/06/21

NISAは一度口座を開設すると、4年間は金融機関を変更できないルールがありましたが、2015年に制度が変わり、1年ごとに変更できるようになりました。当初、あまり慎重に選ばずに決めてしまったために、他の金融機関に移行したいと思っている人は多いのではないでしょうか。本記事では、NISA口座の変更方法や注意点はもちろん、NISA口座でおすすめの証券口座も紹介しています。次こそは、自分にとって最もお得な金融機関でNISA口座を開設しましょう。

NISA口座変更に必要な手続き

①【変更前の金融機関】変更届出書を提出

まずは、NISA口座を運用している金融機関の公式サイトで、NISA口座変更の旨を伝えて「金融商品取引業者等変更届出書」を取り寄せます。「金融機関名 + NISA口座変更」で検索すると、申請のためのページが探しやすいです。

それらしいページが見つからない場合は、コールセンターに電話して、変更届出書の取り寄せ手順を確認しましょう。変更届出書が届いたら必要事項を記入して、変更前の金融機関に提出しましょう。

②【変更前の金融機関】廃止通知書を受取

変更届出書が金融機関に受理されると、「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が送られてきます。それぞれの違いを説明します。

「非課税管理勘定廃止通知書」は、すでに金融機関でNISA口座を運用している人のための書類です。NISA口座で買付した銘柄は、そのまま変更前の金融機関で保有、もしくは売却できます。

これに対して「非課税口座廃止通知書」は、NISA口座を開設したものの、全く運用しなかった人向けの書類です。変更前の金融機関のNISA口座を廃止することができます。どちらかの書類を選んで、必要事項を記入したら、変更前の金融機関に提出しましょう。

③【変更後の金融機関】廃止通知書と開設書類を提出

次に変更後の金融機関にて、「非課税口座開設届出書」を提出して、NISA口座開設の申込をしましょう。そのときに、「非課税管理勘定廃止通知書(もしくは非課税口座廃止通知書)」を提出しましょう。必要に応じて、本人確認書類も必要です。

NISA口座開設方法の詳細は、NISA入門3 NISAをはじめようを参照して下さい。

金融機関によっては、「他社から自社」へのNISA口座変更の方法は詳細に説明しているのに、その逆の「自社から他社」への変更方法は特に説明していないケースがあります。その場合は、各社のコールセンターに直接質問してみましょう。

NISA口座変更で知っておくべき注意点

ロールオーバーできない

通常、NISAでは5年の投資期間が終了したあと、翌年の非課税投資枠に移管することで、さらに5年間、非課税期間を延長することがでいます。この移管のことを、ロールオーバーといいます。しかし、ロールオーバーは、同じ金融機関内でしかできません。

このため、当初の金融機関から他金融機関にNISA口座を変更した場合は、5年経った時点で、通常の課税口座に移行するか、その時点で売却するしかありません。運用期間がすでに3年以上あって、取引残高も多く残っている場合は、下手に変更せずに同じ金融機関でロールオーバーを検討するのも一つかもしれません。

買付した年は変更できない

例えば、2019年にNISA口座を他金融機関に移行したい場合、2019年に非課税投資枠をつかって一度でも取引すると、その年はNISA口座を変更できません。銘柄を購入した覚えがなくても、積立投資や分配金の再投資も、非課税投資枠を使っての取引に該当するので、注意しましょう。

変更期間は9月30日まで

例えば、2019年にNISA口座を変更したい場合、かつ2019年に非課税投資枠の利用実績がない場合、2018年10月から2019年9月までが、金融機関の変更可能期間です。2019年に非課税投資枠を利用してしまった場合は、2019年10月から2020年9月までが、金融機関の変更可能期間になあります。

株や投資信託は移管できない

変更前の金融機関で購入した商品はそのまま変更前の金融機関で保有することができます。売却も変更前の金融機関で行うことになります。他の金融機関に移管することはできません。

本当にそこでいいの?変更前に金融機関を比較検討しておこう

NISA口座を変更予定のあなた。果たして変更先の金融機関は、あなたにとってベストと言い切れるでしょうか。商品ラインアップ数も、取引手数料も金融機関によって様々です。

制度改正によって1年に1度変更できるようになったとはいえ、何度も変更するのは非常に手間です。この機会に、各金融機関の条件を比較して、自分にとってもっとも適切な金融機関はどこかを、今一度、検討することをお勧めします。

NISAで買付できる商品ラインナップの比較

まずは、NISA口座で買付できる商品ラインナップを比較してみましょう。大手の総合証券は、投資信託のラインナップが弱いです。また一般的に、銀行では国内株式や外国株式の買付ができません。比較表でも明らかな通り、商品ラインナップでは、ネット証券に軍配が上がります。

中でも、SBI証券と楽天証券の商品ラインアップは群を抜いています。投資信託の商品数は楽天が最多です。ノーロードとは、取引手数料が無料の投資信託のことです。外国株式はSBI証券の取扱いが9ヶ国で最多です。商品ラインナップで選ぶなら、SBI証券か楽天証券がおすすめです。

NISA口座の取扱商品ラインナップの比較

金融商品
証券会社名 国内株式 外国株式 投資信託(ノーロード) 積立投資
SBI証券 2,581(1,276)
楽天証券 2,656(1,349)
松井証券 × 903(731)
マネックス証券 1100〜(700〜)
野村證券 × 800〜(40〜)
大和証券 × 不明
三井住友銀行 × × 不明
三菱UFJ銀行 × × 不明
ゆうちょ銀行 × × 不明

NISA口座の取引手数料の比較

ネット証券以外の金融機関はとにかく手数料が高いです。SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券など国内を代表するネット証券の場合、国内株の取引手数料は無料にしています。これに対して、総合証券は株を買付・売却するごとに、高い手数料がかかります。銀行ではそもそも国内株の売買はできません。

運用のコストパフォーマンスを上げるために、取引手数料の安さは非常に重要な要素です。商品ラインナップと同様、手数料の安さで選ぶならネット証券がおすすめです。

NISA国内株の取引手数料

国内株の売買手数料
証券会社名 10万円以下 30万円以下 50万円以下 80万円以下 120万円以下
SBI証券 0円 0円 0円 0円 0円
楽天証券 0円 0円 0円 0円 0円
松井証券 0円 0円 0円 0円 0円
マネックス証券 0円 0円 0円 0円 0円
野村證券 139円 300円 477円 963円 1,905円
大和証券 2,052円 2,052円 4,654円 4,654円 9,309円

SBI証券:外国株やIPOまで幅広く投資したい人におすすめ!人気No.1のネット証券

SBI証券のNISA口座で取引できる金融商品は他社と比べても豊富で、国内株式(国内ETF、国内REIT、ETN、IPO含む)、投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア)の銘柄を売買できます。

これだけ多くの銘柄に投資できるのはSBI証券だけです。さらに、国内株式と海外ETFの取引手数料は無料です。NISA口座で幅広い金融商品に投資したい人には、SBI証券がおすすめです。

また、SBI証券の証券口座開設数は、ネット証券の中でもナンバーワン。日本で最も選ばれているネット証券会社には、選ばれるだけの理由があります。どの金融商品に投資するか現時点で具体的に決まっていない人も、SBI証券を選んでおけば無難です。

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楽天証券のNISAの大きなポイントは、ノーロードを含めた投資信託の銘柄が最も多いこと、楽天カードを使って貯めた楽天ポイントは、1ポイント=1円に交換して投資信託を購入すること、の2点です。最低購入金額は100円なので、それほどポイントが貯まってなくてもすぐ買付できます。もちろん、株式の売買や投資信託の購入でもポイントは貯まります。

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