iDecoを始める人必見！証券会社や商品の選び方から申込方法まで徹底解説
税制面で大きな優遇があり、老後の資産形成にも役立つと噂のiDeco（イデコ）。なんとなく内容は理解したので、これから始めてみたい！でも、実際に何から始めたらいいかわからない。そんな人も少なくないのではないでしょうか。心配ご無用です。
本記事では、iDeco資料請求から準備する書類の内容はもちろん、金融機関の選び方や掛金（積立額）の決め方まで親切丁寧に解説します。この記事を読めば、iDecoに関する悩みや迷いをきっと解消できるはず。さあ、iDecoライフを始めてみましょう。
自分にあったiDecoのプランを考えよう
iDecoの掛金（積立額）を決めよう
月額1〜1.5万円程度の掛金が一般的
iDeCoの掛金は毎月5,000円以上と定められており、1,000円きざみで金額を設定できます。しかし掛金の上限は職業によって異なります。
- 自営業者：月額6万8,000円
- 公務員：月額1万8,000円
- 会社員：月額 2万3,000円（※各種年金の有無によって異なる）
- 会専業主婦（夫）：月額 2万3,000円
野村総合研究所の「iDeCoに関するアンケート調査結果」（2016年10月実施）によると、会社員や公務員等の場合、iDeCoで投資しようと検討している掛金の平均額は月額1万円、自営業者の場合は月額1万5,000円程度だそうです。頑張って上限ギリギリまで投資するよりは、「とりあえず1万円から始めてみよう」と考えている人は多いようです。
手数料を節約したい人には年単位拠出がおすすめ
iDecoは、毎月、定額の掛金を拠出するのが基本でしたが、2018年1月からは1年単位で掛金を拠出できるようになりました。加入者は拠出する月を、年に1回以上で任意に選べます。年に1回まとめて支払う場合は、拠出するたびにかかっていた国民年金基金連合会手数料を1,236円から103円に抑えることができます。
年単位拠出なら、掛金を拠出しない月を設定したり、逆にボーナスのある月は増額する、といったスタイルも可能です。限度額いっぱいまで有効活用したい人にとっては、特におすすめです。
年単位拠出にもデメリットはあります。まず、毎月定額を投資することで高いときは少なく、安いときは多く買うことで平均購入価格を抑えるドルコスト平均法の効果が薄れることです。
また、1、2、3月分をまとめて3月に支払うことはできますが、年初に1年分を前払いすることはできません。万が一、引き落としできなかった場合、納付額は繰り越せず、その年の拠出はなかったことになります。引き落としのタイミングと残高に注意しておく必要があります。
払えないときは掛金の額の見直しを
もし口座残高が不足して、その月のiDecoの引き落としができなかった場合、その月はiDecoへの供出がなかったという扱いになり、後日に振込で掛金を追加することはできません。
毎月の拠出が厳しい場合は、掛金の額を減らすか、もしくは掛金の引き落としを停止することができます。掛金の額は年1回しか変更できませんが、引き落としの停止・再開はいつでもできます。引き落としを停止しても、iDecoの運用は続きます。
暮らしの達人編集部としては、掛金の捻出が厳しい場合は、最低額の月額5,000円にしてでもiDecoへの拠出をおすすめします。支払いを停止させてしまうと、資産を増やすチャンスを逃すだけでなく、所得税・住民税の優遇が受けられなくなるからです。
投資配分を決めよう
iDecoは「元本確保型商品」と「元本変動型商品」の2種類に投資できます。元本確保型商品とは、満期時に元本と利息が確保される安全性の高い商品のことで、定期預金や保険商品などが該当します。金利がほとんどつかない、インフレが進めば実質的に元本割れするなどのデメリットもあります。
これに対して、元本変動型商品は投資信託やMMFなどが該当します。元本確保型商品と違い、世界情勢や国の経済状況に左右されるため、高い利回りを実現できる場合もあれば、元本割れや損失が発生する場合もあります。信託報酬などの手数料がかかる点もデメリットとしてあげられます。
iDecoはこれら元本確保型商品と元本変動型商品を組み合わせて、バランスさせて運用します。極力リスクを抑えたいなら元本確保型商品の割合を大きくすべきで、逆にハイリスクハイリターンを狙うなら、元本変動型商品を中心に組みます。
金融商品を選ぼう
本記事では、特に元本変動型商品の選び方について、もう少し詳しく説明します。
例えば、国内株式をメインに投資する国内株式型、外国の債券をメインに投資する外国債券型など、投資信託は投資クラスで分類されています。損失のリスクを抑えたいなら、複数の資産クラスを組み合わせて運用するのが王道です。ここでは、資産クラスを選ぶ基準を紹介します。
値動きの方向を考えて投資信託を選ぶ
一般的に、株式やREITなどはリスク資産と言い、景気や市場環境が良好な局面で価格が上昇する傾向があります。これに対して、日本を含む先進国の債券は安全資産と言い、景気や市場環境が悪化する局面で価格が上昇する傾向があります。
これらリスク資産と安全資産をバランスよく組み合わせることで、景気や市場環境の変化に対して安定的な運用を期待できます。
値動きが大きさを考えて投資信託を選ぼう
同じリスク資産でもそのリスクの幅は投資対象によって変わります。先進国株式にメインで投資する投資信託と、新興国株式にメインで投資する投資信託では、リスクもリターンも大きく異なります。
複数の投資クラスに投資する人が、多少堅実にハイターンを狙うなら、先進国株式メインの投資信託のウェイトを増やして、一部、新興国株式メインの投資信託を組み込むなど、バランスを考えてみるとよいでしょう。
Quickファンドスコアを活用しよう
QUICK資産運用研究所が投資信託の新しい評価指標として開発したのが、「QUICKファンドスコア」です。長期投資にふさわしいかという視点で投資信託を分析し、10段階の総合スコアでランク分けしています。
QUICKファンドスコアは、日経電子版の「投資信託」ページで採用されています。この他にも、QUICKファンドスコアは新生銀行の投資信託ページや、松井証券のロボットアドバイザーでも活用されており、多くの投資家からの信頼もあります。
暮らしの達人では、資産クラスを選択した後、個別の投資信託についてはQUICKファンドスコアを参考に銘柄を選ぶことを推奨しています。詳しくは、「投資信託とは」から「おすすめファンド」まで、投信の全てがわかる完全ガイドを参照してください。
iDecoの加入の申込手続きをしてみよう
まずはインターネットで資料請求しよう
コールセンターや金融機関窓口でもiDecoの資料請求はできますが、インターネットなら24時間いつでもOKなのでおすすめです。お目当の証券会社のホームページにアクセスして、早速資料請求してみましょう。
申込書類が届くまでに準備しておこう
申込書類が届くまでに、必要情報の確認などを済ましておきましょう。まずは、基礎年金番号です。基礎年金番号は、年金手帳や年金定期便などに記載されています。近隣の年金事務所の窓口でも聞いてみるのもよいでしょう。会社員なら勤務先の総務関係部署でも確認できます。
次に、掛金引落口座の口座番号と届出印も用意しておきましょう。また、運転免許証、健康保険証、住民票や印鑑証明などの本人確認書類が必要になる場合もあるので、コピーを用意しておきましょう。
申込書類に必要事項を記入・捺印して返送しよう
自営業者や専業主婦（夫）は、「個人型年金加入申出書」の提出が必要です。会社員の場合は、「個人型年金加入申出書」に加えて「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」、公務員の場合は、「第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」が必要です。
個人型年金加入申出書には、申出者指名・基礎年金番号・掛金の納付方法・掛金引落口座情報・金融機関届出印・掛金額区分・企業型確定拠出年金の加入履歴・現在の勤め先などを記載します。
事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書や、第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）は勤務先に記入をお願いする必要があります。時間に余裕を持ってお願いするようにしましょう。
口座開設の通知が届いたら運用開始
申込書を金融機関に送付すれば、加入手続きは終了です。あとは口座開設の通知を待ちましょう。一般的には1〜2ヶ月ほどかかることが多いようです。口座開設通知がきたら、口座番号とパスワードを確認して、早速運用を始めてみましょう。
【編集部おすすめ】SBI証券は手数料が安くて、商品数が圧倒的に多い
iDeCoは加入時に2,777円の手数料がかかります。また、毎月合計167円（国民年金基金連合会に103円＋信託銀行に64円）の手数料もかかります。これらの手数料はどの金融機関を選んでも共通でかかります。
長期的な投資を考えるなら、手数料をいかに安く抑えるかが重要なことは言うまでもありません。そのため、これ以外でかかる口座管理料は、当然0円の証券会社を選ぶべきです。ネット証券であれば、月額の口座管理料、加入・移管時の手数料、運営機関変更時の手数料が全て無料のサービスがいくつかあります。
その中でも暮らしの達人は、SBI証券をおすすめします。2019年4月時点において、投資信託のラインナップは80本以上と充実しているからです。多くの証券会社は、20〜30本程度。特に、「セレクトプラン」は、ほとんどの投資対象で信託報酬が最安のインデックス型投信が揃えられていて人気です。
株式投資入門
おすすめ記事
