信用取引の審査が心配・不安な人は必読！甘い証券会社を探すより、片っ端から申し込みすべき理由
「信用取引を始めたいけど審査に受かるか不安」「一度審査に落ちてしまって、次の審査が心配」「多重申込すると心象が悪くなってしまうのでは」という思いから、信用取引の申込を躊躇している人はきっと少なくないはず。
確かに審査に落ちればショックを受けると思いますが、ご安心ください。信用取引の審査では、クレジットカードやキャッシングのように個人信用情報を参照しません。つまり、あなたが「どの会社に申し込み、その結果がどうだったか」というデータはどこにも蓄積されません。そのため、一度信用取引の審査に落ちた人でも、現状のステータスでも審査に通る会社が見つかるまで次々に申し込めば良いわけです。
- クレジットカードやキャッシングの審査：A社に申し込むとその履歴が残るため、B社に申し込んだ際の審査に影響が出る
- 信用取引の審査：A社に申し込んだ履歴は残らないので、B社に申し込んだ際の審査に影響が出ない
以上を考えると、信用取引の審査に通らない人は、とにかく諦めず、審査に通るまで申し込み続けることが大事です。
本記事では、審査が不安な人でも気にせず申し込みすべき理由と、そのときに選ぶべき証券会社、それでも不安な人が確認しておくべき審査基準などを解説します。審査に対して前向きな気持ちになり、無事、信用取引口座を口座を開設できるよう応援します。
信用取引したい人におすすめの証券会社3選
目次
信用取引の審査落ちるか不安な人も、次々と証券会社に申し込むべき理由
初めての審査で、あるいは一度審査に落ちたが故に、信用取引口座の開設申込を躊躇している人はきっと少なくないことでしょう。気持ちは察しますが、全く問題ないので安心してください。暮らしの達人は、審査結果がどうであれ、次々に申込みすることを強くおすすめします。その理由は、2つあります。
審査基準を知ったところで、できることは限られる
信用取引の審査は、投資家の投資経験や金融資産が、各証券会社の定める基準を満たしているかで合否が分かれます。いずれも、一朝一夕で積み上げられるものではありません。
また、審査基準は証券会社ごとに違い、例え審査に落ちてもその理由が明確にわかるわけであはりません。つまり、審査に受かるために万事を尽くすコストは高くつきます。片っ端から審査を受けて、全て落ちてしまってから策を講じた方がコストは圧倒的に安くすみます。
クレジットカードと違って多重申し込みのペナルティはない
信用取引の申込みは、クレジットカードのそれと違い多重申込みによるペナルティがありません。例え審査に落ちても、同じ証券会社に再び申し込むことができます。
逆に、複数の審査に受てしまった場合も、全く問題ありません。なぜなら、ネット証券では総合証券口座と同様に、信用取引口座の開設・維持費が基本的に無料だからです。
それでもどうしても審査に受からない場合は、本記事の「信用取引の口座開設の一般的な審査条件を確認しておこう」を参考にして、次の申込みに備えましょう。
暮らしの達人がおすすめる信用取引おすすめの証券会社
すでに説明した通り、信用取引は口座開設の審査に落ちようとも、あまり気にせずに次々と積極的に申込みすべきです。信用取引をすぐにでも始めたいと考えるあなたに、暮らしの達人編集部が強く推薦する証券会社はSBI証券と楽天証券です。
【SBI証券】口座開設は業界最速！迷ったら選ぶべき人気No.1のネット証券
信用取引口座を開設するためには、総合証券口座の開設が必須。SBI証券の証券口座開設は業界最速で、口座開設は即日。すぐにでも取引を始めたい人は、SBI証券を選ぶとよいでしょう。信用取引の審査結果もすぐわかります。
またSBI証券は、他のネット証券と比べて信用取引の取引手数料が安く、金利も低いです。さらに取引できる金融商品は他社と比べても豊富で、国内株式（国内ETF、国内REIT、ETN、IPO含む）、投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア）の銘柄を売買できます。
これだけのラインナップを揃えているのはSBI証券だけです。現物取引や投資信託の手数料の安さもトップクラスで、IPO実績も豊富。どの証券会社から開設するか迷ってるなら、とりあえずSBI証券からトライしてみて間違いないでしょう。
- 業界最速の口座開設
- 扱う銘柄が豊富
- 人気ナンバーワン
【楽天証券】楽天ポイントを貯めて使える
楽天証券は「クイック口座開設」を選ぶと、最短翌日に証券口座開設されます。総合証券口座の開設スピードはSBI証券に次ぐ業界2位で、こちらもすぐにでも取引を始めたい人におすすめです。
楽天証券を利用する上で最も大きなポイントは、口座開設や各種取引で楽天ポイントが貯まる点です。投資信託であれば保有しているだけでポイントが貯まり、また積立を楽天カードのクレジット決済にすることもできます。貯めたポイントは銘柄の購入にも使えます。
また、金融商品のラインナップもSBI証券に次いで豊富で、国内株式（ETF、REIT含む）、投資信託、外国株（米国、中国、アセアン、海外ETF）の銘柄を売買できます。取引手数料もSBIと同じ水準で、トップクラスの安さです。
普段から楽天カードでポイントを活用している人には、楽天証券がおすすめです。
- 最短翌日での口座開設
- 信用取引での手数料をポイントバック
【目的別まとめ】信用取引のおすすめ証券会社はここだ！
信用取引のサービス内容も証券会社によって様々です。「明確な目的を踏まえた上で、最も有利に信用取引できる証券会社選ぶ」ことは、「信用取引の審査をクリアするために、片っ端から申し込む」という趣旨からは少し離れますが、知っておいて損はないでしょう。
ここでは信用取引の取引手数料や、取扱銘柄数、金利などを比較してそれぞれおすすめの証券会社を紹介します。
取引手数料が安い証券会社
国内の信用取引の取引手数料は、ネット注文・電話注文によって大きく違います。取引コストをできるだけ小さくするためには、この手数料をいかに抑えるかがポイントです。
信用取引をメインに取引する場合は、SMBC日興証券がお勧めです。手数料無料で他証券会社を圧倒しているからです。現物取引をメインで運用する場合は、現物取引の手数料がNo.1で、信用取引の手数料がNo.2のライブスター証券がよいでしょう。
また、約定代金が10万円以下で現物取引・信用取引のいずれも手数料が無料になる松井証券もおすすめです。
- 信用取引は約定金額10万円以下なら手数料無料
- 100年続く老舗企業
取扱銘柄数が多い証券会社
日本には、東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所の4つの証券取引所があります。各証券取引所に上場している銘柄数はそれぞれ、3,526社、294社、112社、55社です。そのうち、制度信用取引では各証券取引所が決めた銘柄、一般信用取引では各証券会社が決めた銘柄のみ取引ができます。
名証や福証に上場している特定の銘柄を取引したい場合を除いては、東証の上場銘柄だけでも、十分に取引はできます。その場合は、証券会社各社の取扱銘柄ではなく取引手数料を比較して選んで良いでしょう。
信用金利が安い証券会社
信用金利とは、信用取引で信用買いする場合に、証券会社から借りるお金に対してつく金利のことです。 買方金利ともよばれます。 取引期間が例えば1〜2日間のように短期間の場合は信用金利のことをそれほど意識する必要はありませんが、長期間になる場合は大きなコストになります。できる限り低金利の証券会社を選ぶのがよいでしょう。
信用金利は制度信用取引と一般信用取引でも異なります。 制度信用取引の信用金利は、GMOクリック証券の2.10％（年率）が最も低いです。その次には、ライブスター証券が2.30％で続きます。
一般的に、取引期間が長引くと信用金利が、取引期間が短いと手数料が大きな負担になります。手数料や貸株料などの条件を踏まえて証券会社を選ぶとよいでしょう。
一般信用取引の場合、SMBC日興証券の信用金利が最も低いです。同社の信用取引の取引手数料が全て無料で、多くの投資家に支持されています。
貸株料が安い証券会社
貸株料とは、信用取引で信用売り（空売り）する場合に、証券会社から借りる株に対してつく金利のことです。 貸株金利ともよばれます。当然、貸株料は低い方がコストも少なくなります。
取引期間が例えば1〜2日間のように短期間の場合は貸株料のことをそれほど意識する必要はありませんが、長期間になる場合は大きなコストになります。できる限り貸株料の低いの証券会社を選ぶのがよいでしょう。
信用取引の口座開設の一般的な審査条件を確認しておこう
対象年齢は20歳以上80歳未満であること
一般的に、信用取引口座開設には年齢制限が設けられています。多くの証券会社は、20歳から80歳を条件にしています。
証券会社によって細かい条件は多少異なります。例えば、SBI証券では75歳未満の成人を条件にしています。75歳以上80歳未満の場合、別途申請により投資経験や金融資産の条件をクリアできれば、開設できます。きになる人は、念の為開設基準を確認しておきましょう。
最低でも半年〜1年以上の投資経験があること
信用取引は大きな収益を狙いやすい取引ですが、その反面大きな損益が発生しやすい、ハイリスクの取引でもあります。そのため、信用取引口座の開設には、基本的な知識だけでなく、最低でも半年以上の投資経験が必要とされています。
現物取引や投資信託など、1年以上の投資経験があれば安心してよいでしょう。投資経験が基準に満たない場合には電話審査などが実施される場合があります。
信用取引に関する基本的な知識があること
証券会社によっては、リスクの高い信用取引の基本的なことを正しく理解しているかを確認するべく、以下のような問題を提示されるようです。
追証の仕組みや、追証が発生したときにどうすればよいか。強制決済とは何か。信用余力とは何か。委託証拠金維持率が何か、どのように計算するか。代用有価証券の評価方法。一般信用取引と制度信用取引の違い。2階建とは何か。など、いずれも基本的なことなので、申込みのタイミングで改めて見直しておくと良いでしょう。
金融資産の総額が100万円〜300万円以上あること
投資経験と同様に、審査で大きなポイントになるのが、保有している金融資産の額です。一般的には、最低100万円以上、証券会社によっては300万円以上の資産を保有していることが、審査クリアの条件として設定されています。
株価変動によって大きな損失が発生することもあるため、リスクへの備えとして十分な資産を保有していることが重要です。資産が100万円以下の場合は、審査に落ちる恐れがあります。
証券会社や金融機関に勤務していないこと
日本証券業協会の規則には、証券会社や金融機関の従業員が、信用取引、先物・オプション取引、その他デリバティブ取引等の「専ら投機的利益の追求を目的とした取引」することを禁止されています。
証券担保ローンを契約していないこと
証券担保ローンとは、株式などの有価証券を担保に借り入れるローンのことです。残念ながら、証券担保ローンを契約している人は、信用取引口座の開設ができません。
その他、信用取引口座の開設に必要なこと
信用取引の審査基準を説明してきましたが、審査とは別に準備が必要なことがあります。
委託保証金にできる30万円以上の現金、同等の有価証券があること
信用取引を始めるためには、委託保証金として30万円以上の差入が必要です。現金ではなく、有価証券も担保になります。最低委託保証金が30万円を下回っている場合には、新規建はできません。
信用取引する証券会社の総合証券口座をすでに開設していること
信用取引口座の開設に先立って、総合取引口座の開設が必要です。こちらは特に審査はありません。
常時接触できる電話/メールがあること
常時連絡を取ることができる電話番号と電子メールのアドレスが必要です。
証券会社の審査に関するよくある質問
無職でも信用口座の開設は可能？
証券会社は、反社会的勢力や証券会社従業員など一部を除いて、職業で口座開設の可否を決めることはありません。会社を辞めたばかりでも、フリーター、年金受給者、ニートなど無職でも信用取引は可能です。
信用取引の審査で虚偽の申告をしてしまったら？
投資経験や年収、運用資産について証券会社に調査権限はありません。そのため、基本的に審査は自己申告に基づいて行われています。実際には、虚偽の回答をして信用取引口座を開設している人もいるようです。
しかし、この審査は投資家の適合性を確認するもので、投資家をリスクある取引から保護する役割もあります。虚偽を申告しても自分のためになるわけではありません。
信用取引の審査基準は、総合証券よりネット証券が甘い？
審査の基準は証券会社によって異なります。当然、審査の厳しい証券会社もあれば、審査の緩い証券会社もあります。一般的には、申込も審査もオンラインで完結できるネット証券の方が審査が緩い、とは言われています。
都市伝説ですが、某大手の総合証券会社では、資産3000万円以上が必要で、しかも支店長による面接があるんだとか。この審査をパスできる人はかなり限られるはず。普通の人は、ネット証券を選びましょう。
借金があっても審査に通ることはできますか？
借金があっても、法的に問題があるわけではありませんので、信用取引口座の開設は可能です。しかし、信用取引はお金や証券を借りて始める取引です。債務がある状態での取引は、プレッシャーも強いことでしょう。あまりおすすめはしません。
一度審査に落ちた証券会社に再び申し込んでも良いのですか？
全く問題ありません。クレジットカードの審査と違って、多重申し込みへのペナルティもありません。希望している証券会社があるなら、どんどん申し込みしましょう。
証券会社に申し込んだことが勤務先にバレることはありますか？
口座開設の申込みで職場の情報を記入するのは、あくまでインサイダー取引の監視のためです。勤務先情報を使って、証券会社が会社に連絡してくることはないので安心してください。
ただし、確定申告の方法によっては、従業員の税額通知の内容を細かくチェックする経理担当にバレる可能性はあります。絶対にばれたくない人は、特定口座内の源泉徴収で所得税と住民税の納税を完結させるようにしましょう。
株式投資入門
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